川崎市議会 1999-07-07
平成１１年 第３回定例会－07月07日-07号
５番 渡辺あつ子 39番 菅原敬子
６番 青山圭一 40番 柏木雅章
７番 粕谷葉子 41番 小林貴美子
８番 東 正則 42番 志村 勝
９番 花輪孝一 43番 平子瀧夫
10番 菅原 進 44番 本間悦雄
11番 猪股美恵 45番 矢沢博孝
12番 中川 啓 46番 上原國男
13番 浅野文直 47番 長瀬政義
14番 石田康博 48番 坂本 茂
15番 嶋崎嘉夫 49番 宮原春夫
16番 大島 明 50番 市古映美
17番 徳竹喜義 51番 竹間幸一
18番 岩田サヨ子 52番 市村護郎
19番 石田和子 53番 立野千秋
20番 西尾理恵子 54番 栄居義則
21番 潮田智信 55番 近藤正美
22番 飯塚正良 56番 佐藤忠次
23番 山田賀世 57番 大場正信
24番 雨笠裕治 58番 深瀬浩由
25番 後藤晶一 59番 松島輝雄
26番 岩崎善幸 60番 水科宗一郎
27番 伊藤 弘 62番 小泉昭男
28番 増渕榮一 63番 原 修一
29番 鏑木茂哉 64番 野村敏行
30番 笠原勝利
31番 関口 弘
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32番 吉沢酉友 欠席議員 （１名）
33番 斎藤隆司 61番 高 巖
34番 西村英二
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出席説明員
市長 髙橋 清
出席事務局職員
助役 深瀬幹男 事務局長 福島和夫
助役 杉本 寛 次長 松川欣起
助役 納 宏 庶務課長 髙橋良算
収入役 木口 榮 議事課長 鈴木恒仁
総務局長 舘 健三 調査課長 竹生光俊
総合企画局長 議事係長 安藤 勲
君嶋武胤 記録係長 原 久夫
財政局長 小川澄夫 議事課主査 平野 誠
市民局長 飯村富子 外関係職員
経済局長 鍵和田康夫 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－
環境局長 瀧田 浩
健康福祉局長
蟹江徹也
まちづくり局長
黒岩清忠
建設局長 引野憲治
港湾局長 青木茂夫
教育長 松下充孝
消防局長 三品秀夫
水道局長 井上裕幸
交通局長 市川悦也
選挙管理委員会事務局長
立澤正己
監査事務局長
荒井和雄
人事委員会事務局長
西澤秀元
代表監査委員
深瀬松雄
人事委員長 佐藤智之
教育委員長 布川光明
市選挙管理委員会委員長
杉本浩二
市民オンブズマン事務局長
水上 勲
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午前10時１分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも57名」と報告〕
○議長（小泉昭男） 昨日に引き続き，会議を開きます。
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○議長（小泉昭男） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第７号のとおりであります。
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○議長（小泉昭男） これより日程に従い，本日の議事を進めます。
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○議長（小泉昭男）
△日程第１の一般質問を行います。発言を願います。32番，吉沢酉友議員。
◆32番（吉沢酉友） それでは，通告しておきました４点について質問させていただきます。
最初に，五反田川及び
五反田川放水路について建設局長にお伺いいたしますが，まず，五反田川についてでありますが，田中橋から下流の二ヶ領本川まで1,480メートルが県の一級河川となっております。そしてまた，田中橋から細山までの3,275メートルが，同じ河川でありながら準用河川として今日まで維持管理をしてきたわけであります。一級河川への昇格問題について，以前にも質問させていただきましたが，その後の経過と見通しを聞かせていただきたいと存じます。
２点目として，時間雨量35ミリ対応として今日まで94％の改修率となっておるわけでありますが，残りの部分の今後の見通しと具体策を聞かせていただきたいと存じます。
３点目として，小田急線の橋下，いわゆる渓流橋や五反田橋が一番問題になっておるわけでありますが，具体的な改修計画をあわせて伺っておきます。
次に，五反田川水路について伺いますが，総額315億円を投じて平成18年完成を目指して，平成10年度まで46億円を費やしてきたわけであります。今年度もおよそ９億円の予算が組まれているようでありますが，過去20年間をさかのぼってもはんらんした経緯は全くないわけでありまして，東生田小学校の床上浸水は工事中の災害でありまして，人的災害，こういうことを以前にも質問で明らかにしておきましたが，今までにもこの件を除けば全く災害らしい災害はない，こういうことで，放水路について以前の質問の時点においても私はこれに反対したわけでありますが，もはや46億円を消化してしまったからには速やかに完成させなければならないわけでありますが，そこで，幾つか問題になりそうな点について伺います。
１点目は，完成後，トンネル内だけでも13万トンの濁水がたまると聞いております。１ヵ月近く雨が降らないと濁り水が酸欠状態を起こしてしまう。次の降雨時には一挙に13万トンが押し出され，多摩川に放出されるわけですが，多摩川の魚が死ぬと漁業組合では懸念しておりますが，大丈夫なのか，伺います。
２点目として，トンネル内の堆積土量についてでありますが，満タン時において年間どのぐらいの量が堆積するのか。また，これらの撤去はどのように対応していくのか。さらに，完成後のメンテナンスはどのようにしていくのかも伺っておきます。
次に，
健康福祉局長にですが，
北部総合病院問題についてお伺いいたします。さきの各会派の代表質問でもかなり細かく質問されておりましたけれども，私も何点か，重複を避けながら質問させていただきます。初めに，第２次
緊急医療体制を中心とした
北部総合病院をつくるべきとのことから，長年にわたり私も議論を重ねてきたわけでありますが，その中で今日の
北部総合病院の建設構想ができ上がったわけであります。そこで，第２次緊急医療が確立されれば当然
救命救急センターも設置しなければならないのに，当初から
救命救急センターは
聖マリアンナ医科大学に任せて，
北部総合病院を設置したことは，初めから
北部総合病院は
聖マリアンナ医科大学を基本として考えたことであり，15団体が立候補しても，ほとんどが辞退するのは当たり前であると考えますが，伺っておきます。
次に，
聖マリアンナ医科大学の医師が３分の２を占めて，他の大学系統が３分の１と言われますが，10年もたてば全員が
聖マリアンナ医科大学に染まることは間違いないと思われます。問題は，
聖マリアンナ医科大学の附属病院になるのではないか，このことについて伺います。
また，助成金問題や
横浜市立大学病院の手違いや
帝京大学病院等の問題，医療内部の問題などについて第三者機関の専門分野からの
チェック機関をぜひつくらねばならないと考えますが，その構想をどのように考えているのか，内容もあわせて聞かせていただきたいと存じます。
次に，
総合企画局長にお伺いいたします。
ＪＲ南武線登戸駅及び小田急線登戸駅周辺の再開発問題について伺いますが，まず，
小田急線複々線化が今年度より東京都側から始まり，平成16年度までに向ヶ丘遊園まで完成すると言われております。ＪＲ登戸駅の橋上駅舎及び自由通路を含めて，同じく平成16年度に完成予定とされております。さらに，翌年，
北部総合病院がオープンと計画の中では万々歳でありますが，そこで，駅前周辺の整備も当然同時期に完成させないと，逆に乗降客及び商店街等に非常に迷惑をかけるのではないかと思われますが，総合的なプロジェクトを組んで今後対処しなければならないと考えますが，
総合企画局長にまず考えを聞かせていただきたいと存じます。
次に，関連して
まちづくり局長に伺いますが，
南北自由通路の件であります。ＪＲ南武線の横断のみではなく，小杉菅線をも横断すべきであると考えますが，伺っておきます。
次に，生田緑地内のほたるの里の建設問題について環境局長にお伺いいたします。平成３年度よりこの問題に取り組んできたわけでありますが，1.4ヘクタール買収計画のうち，現在まで43％の0.6ヘクタールであり，今後，買収予定地としては0.8ヘクタールの57％とされておりますが，質問の都度，全面買収計画がおくれておりますが，何ゆえにおくれるのか，予算面のみではないと思われますので，伺っておきます。
さらに，蛍の発生数が，過去５年間の資料によりますと，漸次多少ふえておるとのことでありますが，周囲の環境の割には数が少ないと思われます。それには，カワニナと言われるマキガイのふえる環境にないと思われます。それには水路の形態がまずあると思います。幅が40センチメートルで深さが１メートルある水路ですが，非常に流れがきつい。下の方は土丹といって砂岩になってますので，カワニナがとまれるところがなくて五反田川に流れていってしまう。蛍の幼虫のえさになるカワニナがまず育たないということで，当然，蛍が生息できない。カワニナがとまれる環境を早急に実施すべきと考えるが，実施方を聞かせていただきたいと存じます。あわせて，今年度中に現在の散策路の丸木橋のかけかえが完了することでもありますので，平成12年度にはホタル祭りを計画すべきと考えますが，伺っておきます。以上です。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 五反田川についての幾つかのご質問でございますが，初めに，
準用河川五反田川の一級河川への格上げの見通しにつきましては，既に工事に着手しております
五反田川放水路や，平成９年度に一級河川に格上げされました平瀬川支川改修の完成見通しがつきました段階で，国，県へ要望してまいりたいと考えております。
次に，五反田川の改修におきましては，道路橋や鉄道橋などの幾つかの箇所で一部流水阻害となっておりますが，これらの解消には多額の費用と地権者のご協力などがありまして，長い時間を必要といたします。今後とも，下流から順次調査を行いまして，対応について検討してまいりたいと考えております。
次に，
五反田川放水路内に残留した水と堆積が予想される土砂についてでございますが，放水路内に残留した水につきましては，くみ上げて五反田川の環境維持用水として利用する計画でございます。また，土砂につきましては，
五反田川放水路の入り口部分に土砂を自然沈下させる沈砂地を計画しておりまして，そこに大部分の土砂が堆積するものと考えております。したがいまして，放水路内に土砂が大量に堆積する可能性は少ないと考えておりますが，沈砂地内で取り切れなかった細かい土砂は必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
最後に，完成後の維持管理につきましては，これまでも堆積土の処理方法等について検討してきているところでございますが，引き続き維持管理の詳細につきまして，他都市の事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也）
北部医療施設についてのご質問でございますが，初めに，
北部医療施設に
救命救急センターを設置しないことについてでございますが，厚生省の通知により，
救命救急センターはおおむね人口100万人に１ヵ所整備するものとされておりまして，本市においては，昭和55年７月，
聖マリアンナ医科大学に
救命救急センターが整備されております。したがいまして，
北部医療施設は，この地域で不足している第２次救急医療を中心に充実した医療機能を整備するとともに，心筋梗塞，頭部外傷，
脳血管疾患障害等の重篤な救急患者にも対応できる機能を持たせようとするものでございます。
次に，受託団体の選定についてでございますが，最終的に受託の意思をお持ちの５団体につきまして，提出された事業計画書などをもとに医療計画や事業計画の内容など，さまざまな項目について慎重な検討を行ってまいりました。その結果，各検討項目について高い評価を得た
聖マリアンナ医科大学を含む２団体が残ったものでございます。また，交渉の途中で辞退された団体の辞退の理由は，経営上の問題や各団体が現に運営している病院の再整備を優先するということ等でございました。
次に，医師の人事や病院運営のあり方についてでございますが，将来にわたって医師の３分の１以上を他大学出身者とするとともに，市立病院として地域の医療需要に即した医療が確保できるよう，
委託契約条件等に反映してまいりたいと考えております。また，
北部医療施設は
管理運営委託方式であり，地方自治法の規定に基づき，本市は受託者に業務また経理の状況に関し報告を求め，必要に応じて調査，指示をすることができることとなっており，具体的な運営に当たりましても，市立病院としての医療が確保できるものと考えております。
次に，
チェック機関の設置についてでございますが，現在，
北部医療施設整備計画検討協議会の場でご意見をいただき，作業を進めているところでございますが，開設後の運営に当たりましても，市民の意見が反映される必要があると考えており，
医療関係団体，市民の代表者等で構成する協議機関を設置し，必要な協議，調整を行うものとしております。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
総合企画局長。
◎
総合企画局長（君嶋武胤） 登戸駅周辺の整備についてのご質問でございますが，登戸駅周辺には，ご指摘のとおり，駅前広場や公共施設等の整備を含む
登戸土地区画整理事業を初めといたしまして，
小田急小田原線複々線化事業，登戸駅
南北自由通路整備事業，
北部医療施設，
行政サービスコーナー整備など，本市の副都心としての拠点の形成につながる重要な事業が進捗し，また計画されておりますことから，このたびの新・中期計画におきましては，これらの事業を調整いたしまして明確に位置づけを図ったところでございます。今後は，新・中期計画でお示しした事業内容を踏まえまして，整備時期などの整合性を確保しながら着実に進捗するよう，関係局間で連携協議をさらに図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 登戸駅
南北自由通路の整備についてのご質問でございますが，自由通路の整備につきましては，市民の皆様の利便を第一に，ご指摘の点も踏まえ，関係局と協議調整を行い，整備計画を策定してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩）
生田緑地内ほたるの里についての幾つかのご質問でございますが，初めに，用地取得の進捗状況につきましては，ご案内のとおり，平成８年度を初年度として，国庫補助事業の導入を図りながら，現在までに買収予定面積1.4ヘクタールのうち43％に当たる約6,000平方メートルの用地を取得したところでございます。今年度につきましては約1,500平方メートルを予定しているところでございます。ご指摘の用地取得の進捗状況につきましては，用地交渉において地権者の方々のご意向やご事情もございますが，平成15年度完了目途に努力してまいりたいと考えております。
次に，カワニナにつきましては，蛍の幼虫が生育していく上で必要不可欠なえさでもございますので，今後，調査研究をしながら，ほたるの里整備計画の中で自然生態系等に配慮するなどの検討をしてまいりたいと考えております。
また，ホタル祭りの計画についてでございますが，蛍等の生育環境等も考慮しながら，今後のほたるの里整備状況や蛍の発生状況などを見ながら研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 吉沢議員。
◆32番（吉沢酉友） それぞれ答弁いただきましたが，再質問をさせていただきます。
最初に，五反田川と放水路についてでありますが，一級河川部分は100％工事が終わった。準用河川部分が3,275メートルのうち94％，残りはほとんどボトルネックと言われる小田急線下の渓流橋及び五反田橋の断面が改修以前のままなので35ミリにはとても対応できない。五反田川も放水路部分まで水が流れていく前にもうはんらんするということでございます。最近，50ミリあるいは70ミリの降雨量が各地で聞かれておりますが，即時対応しないと大変なことになると私は思いますので，答弁によりますと，なかなかやり切れないようでありますので，ひとつ早期実現に向かって強くこれは指摘しておきます。
次に，田中橋より上流の3,275メートルの準用河川の一級河川昇格問題ですが，
五反田川放水路や平瀬川の完成のめどがついたら国や県へ要望する，こういう答弁でありますが，放水路は平成18年度完成予定ですね。検討しないということは全くもって遺憾ということであります。県からの還元率は，横浜市は７分の１しか戻ってきていないわけです。県の一級河川認定により，本市の財政建て直しの問題にも役立つということで県，国への対応をすべきであり，この件も強く指摘しておきます。この件は，以前に杉本助役に強く指摘しておきましたけれども，ひとつ対応していただきたいと思います。
次に，放水路問題ですが，トンネル及び立て坑内にたまっている濁水ですが，両方合わせるとおよそ15万トンの水が腐らない前に五反田川に還水，すなわち戻すと言われておりますが，私の計算ですとタンクローリーの台数で１万2,500台に相当する水が地下60メートルのところにあるわけです。それをくみ上げなきゃならない，非常に大変なことと思います。ポンプも相当大きなポンプを据えつけなきゃならない。まだ堆積土砂も地下60メートルから必要に応じて対応するとの答弁でありましたが，堆積土砂もどうやって搬出するのか，これらを含めた
年間維持管理費はどのぐらいの見通しになるのか。また，完成後，以上の件を含めたメンテナンス問題は当初から当然考えられることであり，質問をされてから他都市の事例をも含めて考えていくということでは，315億円を投じる割には対応が全く不十分であり，何ゆえ当初から計画内に入っていなかったのか，あわせて伺います。
次に，順序が前後いたしますけれども，先にほたるの里の問題でありますが，再質問させていただきます。
環境局長，平成３年度からはや８年もかかっているわけでありまして，地主側はすべて賛成しておるわけでありますので，借地契約等を結んで実施すべきであり，特に数多くのカワニナが繁殖しているにもかかわらず，ほとんどが五反田川に流れてコイのえさになっている。これらの繁殖数をふやすためには，もはや水路改修をしないと蛍の数をふやすことにはならないわけでありますので，当初から一生懸命力を入れてきた子ども会の皆さんも，遅々として進まないので待ちくたびれておりますので，再度，環境局長の決意を伺わせていただきます。
次に，
北部総合病院問題ですけれども，時間がかかりましたので，中ほどをカットさせていただきまして，市長に直接お伺いさせていただきます。
救命救急センターを中心とした
北部総合病院が考えられたところに，
聖マリアンナ医科大学に決まったということでもあり，これらを想定して，この３月議会で私が，川崎病院，井田病院が
慶應大学系統で占められているので，北部病院も当然，市民病院の一つと考えられるので，
慶應大学系統にすべきと指摘したわけでありますが，答弁によれば，
聖マリアンナ医科大学に決まっても，市立病院と地域医療体制には支障を来さない，
委託契約条件等に反映させると言われましたけれども，かつて私立三田病院が東邦大学系であるために，市立病院の医師との連携がとれず，つぶれた原因にもなっているわけであります。過去の実態を踏まえているならば，こういった形にはならないと思ったわけでありますが，選定された以上，
チェック機関として
横浜市立大学病院または
帝京大学病院の医療ミスや経営内容の問題をも含めて，
健康福祉局長は
北部医療施設整備計画検討協議会の中で，
医療関係団体及び市民の代表などの協議機関を設置して決めていくとの答弁でありましたけれども，そこで市長にお伺いいたします。
平成17年度に待望のオープンの運びとなったわけですが，昭和58年当時，初議会でこの問題を取り上げてから，市長もその当時はまだ助役だったと思いますが，それからずっと市長を初め関係職員のご努力によりまして見通しがついた，こういうことでございますので，まずもって感謝申し上げさせていただきます。
そこで，
健康福祉局長は，完成までに市民による病院の診察を含む経営内容について
チェック機関を考えていくとの答弁でしたが，この問題は絶対に私はつくらなきゃいけないと考えております。このことについて市長の考え方を聞かせていただきたいと存じます。以上です。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清）
北部医療施設病院につきましてのお尋ねでございますけれども，お話がございましたとおり，川崎病院，井田病院と連携を図りながら，両病院と同じように患者の皆さんが安心して受診できる高度で最新の医療提供をしてまいりたい。こうした市民病院の運営ということでご質問でございますが，そのようにしてまいりたいと思いますが，これもお話がございましたとおり，全く新しい病院でございますので，経営面も含めまして適正な運営というものが信頼を得る第一だと思います。したがいまして，チェック体制というものを構築して，しっかりと，皆さん方が安心をして病院においでいただけるように私たちも努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治）
五反田川放水路の維持管理についてのご質問でございますが，放水路本来の機能を十分発揮させるため，堆積状況等の点検，堆積土砂の除去，機器の搬出等につきまして，現在，安全性，経済性，効率性等の観点から検討中でございまして，今後，よりよい維持管理の手法の採用につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩）
生田緑地内ほたるの里についての再度のご質問でございますが，ほたるの里整備に係る用地の取得につきましては，今年度，ほたるの里施設整備基本構想を策定するなど，計画的に用地が取得できるよう検討しているところでございます。したがいまして，ご趣旨を踏まえ，早期整備に向けて，当面，用地取得を基本に鋭意努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 吉沢議員。
◆32番（吉沢酉友） それでは，時間も余りありませんので，ひとつ要望をさせていただきます。
まず，北部統合病院の件ですが，
北部総合病院がオープンすることによりまして，市立病院を含めて市民参加の
チェック機関である病院経営，そして医療ミスの監視体制を構築するということで，市長，大いに期待しておりますので，よろしくお願いいたします。また，市立川崎病院，井田病院についてもこういう体制をとるべきだと私は思いますので，これもひとつ考えていただきたいと思います。
次に，まちづくり局の自由通路の延伸でありますけれども，小杉菅線をも横断していただけることでありますが，小杉菅線の歩道が非常に狭い。これは開通しますと逆に危険性をはらみますので，これは建設局にですけれども，この歩道拡幅と周辺整備をよろしくお願いいたします。
また，五反田川及び放水路でありますけれども，五反田川の一級河川の昇格は，先ほど申しましたように，ボトルネックの改修を含めて多くの建設費がかかるわけですが，県，国からの補助率は，昨年，私が申し上げましたように，国からは11.6％，政令指定都市の中で一番最低の還元率であります。先ほど申しました，県からは0.6％しか返ってきていない，こういうことでございますので，一級河川に昇格していただいて，国と県の財政補助で改修するこれを速やかにやっていただきたいことを申し添えておきます。
また，放水路は315億円を投じての大工事でもあるのに，メンテナンスを含めて今後大いに問題になると思いますので，見守っていきます。そして，さらに追及してまいりたいと存じます。
最後に，蛍の問題ですが，用地取得を中心に今後検討していただけるようでありますが，ここへきて蛍が出なくなってしまったんですが，２週間前までは20匹から30匹ぐらいが見えていたわけであります。こういうことでは張り合いがないわけでありまして，カワニナをふやすこともあわせて研究して，その旨を実施するよう指摘しておきます。
先ほど，けさの新聞に医療の改革を急げ，こういうことで医療機関の治療実績を公表せよと，こういう形も１つありますので，
チェック機関をつくるときに参考にしていただきたい，こんなふうに思います。以上をもちまして，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小泉昭男） 38番，佐藤忠議員。
◆38番（佐藤忠） ４点について質問通告しておりますが，市民プラザ20周年事業については次の機会にいたします。質問は一問一答で行います。
初めに，分権時代の人材育成についてということで，総務局長に職員研修についてお伺いいたします。昨今の社会経済環境は，少子・高齢，国際化，情報化，そして環境問題の深刻化等，大きく変化をしております。一方，バブル経済の崩壊によりまして，景気低迷のもと，自治体の財政は本市を含めて破綻を来しているような状況にあります。今まで経験をしたことのないような大変厳しい状態に置かれているわけであります。そのような中で，地方分権が進展をしており，代表質問においてもいろいろな角度から地方分権についての議論がなされております。このような激動の時代には，行政の重要な資源であります職員一人一人が知恵を出すことが大変重要なことだというふうに考えます。市長も常々，金がないときには知恵を出し合って市民のための行政を進めるというふうに言っておられるわけですが，職員一人一人の資質を高めて人材を育成することが大変重要と考えますので，本市における職員研修の現状についてまず伺っておきます。
○議長（小泉昭男） 総務局長。
◎総務局長（舘健三） 本市における研修の現状についてのご質問でございますが，分権の進展，厳しい財政状況等を踏まえますと，自治体の重要な資源であります職員への研修は大変重要なことと考えております。本市の研修といたしましては，能力開発の基本であります自己啓発，職場研修，そして職員研修所で行う職場外研修を３つの柱としております。
初めに，自己啓発についてでございますが，職員自身が必要な知識や能力について認識をし，みずからの意思で学習するものでございまして，通信通学研修，自主研修グループ活動への支援に加え，研究成果発表の場の提供を行っているところでございます。
次に，職場研修につきましては，職場での仕事を通じて管理監督者が職員を教育訓練したり，また，職場の職員が一堂に会して討議し合ったりするものでございまして，外部講師の経費助成や内部研修指導者の紹介等を行っているところでございます。そして，職場外研修につきましては，職場から離れて行う研修で，研修所研修と派遣研修がございます。研修所研修といたしましては，新規採用職員，吏員，さらには新任の係長や課長，部局長などを対象に，それぞれの職位に求められる能力，資質の向上を目的とした階層別研修を行っております。また，向学意欲が高い職員のために，特別研修といたしまして政策形成研修，職場体験研修，研修指導者研修，企業合同研修等の研修を実施しております。さらに，派遣研修といたしましては，高度な養成管理能力，政策形成能力の養成を目的とした大学院や自治大学校等へ職員を派遣しているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 佐藤議員。
◆38番（佐藤忠） 総務局長に職員研修について再度伺います。
ただいま本市の職員研修の現状についてご答弁をいただきましたが，もう少し具体的にお伺いいたします。本市の職員研修として，自己啓発，職場研修，職場外研修について，大きく分けて３つあるということで，それぞれにお答えをいただきました。職場外研修について幾つか伺いたいと思いますが，職場外研修の職場体験研修，研修指導者研修，さらに，高度な行政管理能力や政策形成能力の養成を目的とした大学院への派遣研修を行っているということでありますが，その具体的な内容について伺います。
実は，職員録を見ておりましたら，企業派遣という方が職員の右の所属のところにあったんです。大学院の方もおられましたし，先日，永年勤続職員表彰者名簿を見ておりましたら，所属が民間企業という方，たしか勤続10年の方でしたが，おられました。これらの方々は，いずれも事務吏員や技術吏員の方々ですから，大変若い職員であるというふうに思います。選考や人選あるいは待遇，期間等はどのように行っておられるのか，伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 総務局長。
◎総務局長（舘健三） 研修の具体的内容についてのご質問でございますが，初めに，職場体験研修でございますが，主任以下の職員が現在と異なる職場につき１週間程度体験学習するものでございまして，幅広い視野を養うとともに，自己の職場を再認識し，かつ自己啓発の機会とする研修でございます。
次に，研修指導者研修でございますが，現在の研修所研修は内部の研修指導者にお願いすることが多くなっておりまして，研修指導者の資質の向上や時代の変化に応じた指導能力が大変重要になりますので，研修指導者を対象に研修を実施しているところでございます。
次に，企業派遣と大学院派遣の研修生の選考方法についてでございますが，民間企業派遣研修は，企業における経営理念及び事業活動等の実態について体験学習することにより，幅広い視野と柔軟な発想のできる人材の育成を目的とした研修でございます。企業派遣は２つのコースがございまして，１つは，主に新任課長を対象に１週間程度，市内のサービス部門，製造部門などの企業に派遣しております。また，長期の企業派遣といたしまして，30歳代の職員を対象に民間のシンクタンクに１年間派遣しております。研修生の選考方法につきましては，レポート，面接等の審査により決定しております。なお，研修期間中は職員研修所付としているところでございます。
次に，大学院派遣でございますが，25歳以上35歳未満で在職３年以上の職員を対象に国立の大学院に２年間派遣しております。研修生の選考方法は，レポート，面接等の審査により選考し，当人の入学試験合格後，正式に決定しております。研修期間中は，長期の企業派遣と同様に職員研修所付としているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 佐藤議員。
◆38番（佐藤忠） 職員研修についてですが，その内容をより具体的にご答弁いただきましたが，再度伺います。21世紀を目前にした今，我が国では明治維新，戦後の改革に続く第３の改革と言われる転換期にあります。さまざまな分野において既存のシステムが見直されているわけでありますが，自治体を取り巻く環境も激変をしており，地方分権により，これからは市民に身近な問題は，国ではなく自治体みずからが考え，実行して，それに対して責任を持つといいますか，責任を負うという分権の時代に進んでいくわけです。そういうような中で，自治体間での競争が一層激しくなることが予想されるわけですが，分権時代の到来など激動の時代を迎えて，これからの自治体の職員にはどのような能力や資質が必要だというふうにお考えになりますか。また，そのためには，本市ではどのような研修を行っているのか，また行おうとしているのかについてお聞かせください。
○議長（小泉昭男） 総務局長。
◎総務局長（舘健三） これからの自治体の職員に必要な能力，資質等についてのご質問でございますが，現在，国会に上程されております地方分権一括法案が可決されますと，これからは自治体が独自に政策を考え，実行し，それに対して責任をとるということが多くなってまいります。このため，職員の政策形成能力が一層重要になってくるわけでございます。したがいまして，新規採用職員から管理職までの職員に応じて実施している階層別研修で政策形成能力の向上を図る研修を実施するとともに，特別研修といたしまして，若手，中堅職員が中心メンバーとなって政策課題研修，政策法務研修，形成まちづくり研修などを実施しております。また，市民とともに政策を形成する手法として注目されておりますワークショップ研修を昨年から実施し，さらに大学院，自治大学校及びシンクタンクへの派遣など，政策形成能力の向上につきまして，その強化に努めているところでございます。その他，倫理，人権感覚の醸成や市民感覚を高めることなども重要でございますので，階層別研修の中で取り組むほか，各職場で行う職場研修の充実や自己啓発への支援などを積極的に行い，職員の能力，資質の向上にさらに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 佐藤議員。
◆38番（佐藤忠） ありがとうございます。いろいろご答弁をいただきまして，研修所の資料もいろいろと読ませていただきました。日々，新任研修から始まって局長の皆さんに至るまで，職員がいろんな角度，立場から研修をしている実態，そういうような意味では，何か事あると職員の研修はどうなっているんだというようなことが言われますが，そういう積み重ねの中から，これから21世紀を担う若手の職員にいろいろと期待をする政策課題だとかがいっぱいあるわけです。そういうような中では，市民とのワークショップなど，いろんな今までとは違う行政の職員がかかわる部分が多いわけですから，そういうような意味では，これからも分権時代を担える職員の育成ということを進めていただきたいと思います。
そこで，市長に二，三ご所見を伺いたいというふうに思いますけれども，職員研修についていろいろ伺いました。ご答弁もいただきましたが，分権時代の人材育成という点で市長はどのようなご所見を持っておられるのか，伺っておきます。
また，せっかく育成をした有能な人材ですので，川崎市の21世紀を担うリーダーとして積極的に登用あるいは活用することが必要ですし，求められるというふうに思いますけれども，お考えを伺っておきます。
とりわけて，２年間の大学院あるいは１年間の企業派遣，シンクタンクということで，お金もかけますし，職員にとってはその間，日々勉強するという大変な任務を担っているわけですから，その辺のところをお聞かせください。
また，国際化時代の中で，海外派遣研修については再度取り組むべきというふうに考えますが，市長のお考えを伺っておきます。以上です。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清） 職員研修につきましては，総務局長がお答えしたような考え方を私も持っているわけでございますけれども，まず，分権時代の人材の育成という観点からいいますと，研修をいたしましたその成果ですが，特に新しい発想，そうしたことを持つ若手の方々に私たちは期待をしておりますし，そして中核となる中堅の方にも，そうした新しい発想というのを持っていただきたいという希望でございます。
また，人材の活用でございますけれども，市民のニーズに的確にこたえるという意味からも，せっかく研修をやりましたその知識とか経験，そうしたものを本当に適材適所ということで活用できる，そういう人事配置というのが大変大事，そして人事管理というのが大事だというふうに思っております。
また，最後に，海外派遣研修の問題でございますが，昨年まで続けてまいりましたけれども，いろいろな観点からことしは中止をしているわけでございますが，しかし，中止をするといいましても，ことしは方法を改めまして，政策目的をしっかりしたもの，これに沿った海外派遣を行う。そして，その成果がどうかというのを見きわめようと。今までは割合漠然とした，若手が海外でいろんな知識を得てくる，経験をしてくるというようなことが多かったわけですけれども，今度は，川崎市の政策目的というものがはっきりしておりますから，それに沿った研修をして帰ってきてもらうという，そういうことで派遣を行うということを決定しておりますので，ご理解いただきたいと思います。また，財政事情等も好転いたしましたら，前から続けておりました若手の派遣というものについても検討して行っていきたい，このように思っております。以上です。
○議長（小泉昭男） 佐藤議員。
◆38番（佐藤忠） ありがとうございます。とりわけて，海外派遣については違う角度からということと，あわせて，またその取り組みについても検討していただくということでありますので，よろしくお願いしたいと思います。とりわけて，介護保険が導入をされるわけでありますし，また，若手，中堅と言われる人たちの職員の人材育成をこれからもひとつ全力で当たっていただきたいというふうに思います。
次に，環境局長に市民利用スポーツ施設の申し込みについて伺います。市民局の市民施設課が中心となって，ここにはあらゆる局から入って現在検討が進められております公共施設の利用予約システム，本年11月からの本格的な稼働に向けて最終的な準備が進められているというふうに思います。そのうちの，今回は予約対象施設88ヵ所を予定しているわけですが，環境局の４公園事務所が所管をする57施設の利用申し込みについてお伺いいたします。
１つ目として，57施設の４公園事務所が所管する施設には野球場，サッカー場，テニスコートなどがありますが，予約システムの現在までの具体的な取り組みについて。２つ目として，このシステムの導入によりまして施設の予約申し込みはどのようになるのか，また，どのようにして申し込みをし，受け付けされるのか，伺います。３つ目に，利用者にとってはどのようなメリットが出てくるのか，また，デメリットや煩わしさは生じないのか，伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 環境局の管理しておりますスポーツ施設の利用申し込みについての幾つかのご質問でございますが，ご案内のとおり，環境局の所管するスポーツ施設は，現行の有料施設予約システムから市民館の会議室や市民保養施設も含めた公共施設利用予約システムへの移行に向けまして，平成６年９月から検討を行い，平成９年８月から開発を開始いたしまして，現在はシステムのテスト，４公園事務所への業務用端末機の設置を行うとともに，市民への広報の準備等を行っているところでございます。
次に，新しいシステムの予約申し込み方法についてでございますが，現在は各公園事務所にお越しいただき，利用受け付けを行っておりますが，新システム導入後は，電話や各公園事務所等に設置される端末機から直接，抽せん申し込みや予約の申し込みができるようになります。施設を利用するときには，まず登録手続を行い，その際に発行する登録カードの番号をもとに予約の申し込みを行い，運用センターのコンピューターの抽せんにより予約を行います。このシステムの導入によりまして，土曜，日曜，祝祭日及び夜間でも自宅等からの利用予約ができるようになりますので，申し込み方法，受け付けの時間，場所等の煩わしさが解消されるものと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 佐藤議員。
◆38番（佐藤忠） ありがとうございます。ご答弁をいただきましたが，再度，環境局長に伺います。幾つかの細かい内容になるんですが，１つ目に，市民大会あるいは野球協会，それからテニス協会とかそれぞれの団体があるわけですけれども，スポーツ協会の主催あるいは子ども会や団体の主催する試合，大会などについてはどのような扱いとなるのか。２つ目に，次年度の利用を調整する調整会議が年度の前２月，３月ぐらいに開催されているわけですけれども，それとの関係について伺います。また，利用料金や申し込み後のキャンセルの扱いについてはどのようになるのか。３つ目に，利用者や利用団体への周知と市民ＰＲはどうされるのか。４つ目に，申し込み受け付け後の対応についてですが，抽せんに当たったが受け付け忘れをしてしまったというようなことについてはどうするのか。５つ目に，雨天などにより利用不可能なときの利用料金の扱いについてはどうするのか。６つ目に，団体や個人利用施設の違いがどういうふうにあるのか。最後に，有料施設と無料施設の違いなどについてはどのようになっているのか，伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 公共施設利用予約システムの導入に伴う変更点についての幾つかのご質問でございますが，初めに，市民大会，スポーツ関係団体や子ども会等の主催する大会についてでございますが，大会の日程につきましては，従来どおり，前年度に関係団体を集めた調整会議を行い，利用予約システムの年間利用予定に組み入れてまいります。
次に，利用料金の支払いについてでございますが，施設利用後に口座振替または納入通知書でお支払いをいただくようになります。また，予約の取り消しにつきましては，予約の申し込みの場合と同様に，電話や端末機を利用して行うことができます。利用者，利用団体等への周知及び市民ＰＲについてでございますが，市政だより，テレビ等による広報及びパンフレットの配布などのほか，利用団体に対する説明会の実施等により積極的に行ってまいりたいと存じます。
また，抽せん結果の取り扱いについてでございますが，電話等による当選の確認後予約をしていただくことになります。雨天等により施設の利用ができなかった場合には，各公園事務所で料金振替等の中止手続を行いますので，支払いの必要はございません。
団体，個人利用施設の違いについてでございますが，各種団体の利用につきましては，前年度に行う調整会議により日程を決定し，個人利用の方々は，団体利用日程以外の利用期間や利用日時について利用申し込みをしていただくことになります。多目的広場等の無料施設につきましては，有料施設の場合と同様に利用申し込みをしていただきます。いずれにいたしましても，今後ともご利用の方々が満足していただけるよう，市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 佐藤議員。
◆38番（佐藤忠） ありがとうございました。予約利用システム，それぞれの端末，そして電話などから受け付け可能である。これが正式に11月から稼働されるというふうになると，今までその都度そこに行って，申し込み，抽せんなどを含めて大変な思いをしていたことがかなり改善される意味で，スタートからうまくいきますように，これについては十分な取り組みをお願いしたいと思います。
それでは，３つ目の質問ですけれども，溝口駅の南口周辺の交通安全対策について市民局長並びに建設局長に伺います。
初めに，市民局長にですが，溝口駅南口野川柿生線の高津区役所前通りの交通安全対策についてです。高津区役所前，通称片町交差点のところですが，下作延から久本方向への車道については，交差点手前で直進・左折帯と右折帯の２車線となっております。朝の通勤時間帯や混雑時には南武線片町踏切の渋滞が拍車をかけて，片町交差点での溝口駅北口方面，いわゆる溝口線への左折車が曲がれずに，野川柿生線の直進・左折帯に並ぶということから野川柿生線が渋滞をすることになります。そこで，急ぐ車やあるいは渋滞の状況を承知している運転手は右折帯を通って直進し，交差点を抜けていく。当然，直進帯で待っている運転手とのトラブルや事故の危険性が出てくると思います。そこで，大きな事故につながってはいけませんので，その対策について伺います。直進・左折帯と右折帯の車線変更など，現況が変えられないのか。時間規制などにより対応できないのか。ほかに何か抜本的な解決策があればお示しをいただきたいと思います。
２つ目に，野川柿生線と下作延146号線の交差点の安全対策についてです。この交差点は下作延から久本方向へは左折帯と直進帯に分かれており，左折車は矢印信号により常時左折可となっているわけです。横断歩道帯が設置されておりますが，車が横断歩道帯に入っているために歩行者の安全確保が損なわれております。歩行者の安全確保のために何らかの対策が必要と思われますが，伺っておきます。
関連をいたしまして，建設局長に溝口駅周辺の交通安全対策について，歩行者の安全確保で欠かせない点では放置自転車，バイクの対策もあります。１つ目として，溝口駅南口周辺の放置自転車やバイクの実態について。２つ目に，現在までの放置自転車，バイクの対策と取り組みについて。今後の対策についてですが，行政，警察や地域住民などの諸団体を含めた組織的な取り組みについて伺います。
また，駐輪場の拡幅，新設等の取り組みについてですが，考えられる場所としては，田園都市線高架下の活用というものが１つあります。もう１つは，国道246号線下，片町交差点からはちょっと離れますけれども，下作中央公園区域の未利用部分，南武線と野川柿生線道路に挟まれたところですが，それぞれの見通しについて伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 溝口駅南口周辺の交通安全対策についてのご質問でございますが，野川柿生線の溝口駅南口周辺の現況は片側１車線の道路でございまして，ご指摘の通称片町交差点付近には両方向とも右折のための待機エリアとしての滞留帯が設けられておりますが，左折と直進がそれぞれ専用の通行帯となっているのではなく，左折通行と直進通行が１つの車線で機能しているものでございます。そのため，二子方面へ左折する車両は朝夕の通勤時間帯には溝口線，通称大山街道のＪＲ南武線踏切を起点といたしまして，交差点の左折帯に至るまでの区間約120メートルにおいて渋滞を来しております。このようなことから，当該交差点におきまして，野川方面へ直進する車両は，やむなく右折滞留帯を通行して直進しなければならない状況でございます。したがいまして，溝口線のＪＲ南武線踏切の立体交差が計画されているところでございますが，当面の交通渋滞の対応につきましては，現行の路面標示の変更を含め，所轄警察署に要請してまいりたいと存じます。
また，野川柿生線と下作延146号線が交差いたします道路の歩行者の安全対策につきましては，所轄警察署や関係局と協議の上，対処してまいりたいと存じます。なお，市民局といたしましては，運転者に注意を喚起する立て看板を設置する方向で検討してまいります。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 溝口駅南口周辺の自転車対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，放置自転車等の実態につきましては，昨年度の調査によりますと，自転車等の利用台数2,663台のうち，施設に2,348台が収容されておりまして，315台が放置されているという結果となっております。
次に，現在までの放置自転車等の対策等につきましては，南口周辺は放置禁止区域に指定しておりませんが，放置の著しい箇所への看板の掲出や警告札等を取りつけるなど，放置しないよう呼びかけてまいりました。特に，放置されて自転車が歩行者等の通行に支障を来す箇所につきましては撤去を行ってきたところでございます。
次に，今後の対策でございますが，本年６月に南口周辺の歩道上の放置自転車対策について高津区役所と協議いたしまして，警察及び地域の方々とのキャンペーン等を計画しておりますほか，放置自転車等の強制移動についても考えているところでございます。また，施設の増設についてでございますが，田園都市線高架下につきましては東急電鉄株式会社と，国道246号高架下につきましては建設省横浜国道事務所と協議中でございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 佐藤議員。
◆38番（佐藤忠） 市民局長，ありがとうございました。ひとつよろしく取り組みをお願いしたいと思います。また，建設局長ですが，田園都市線高架下，それから建設省横浜国道事務所と国道246号高架下は協議中ということでありますから，ぜひ実現するようによろしくお願いしたいというふうに思います。
最後に，建設局長の方に質問する時間がございませんので，２つほど，溝口駅の県道鶴見溝口線，これについては野川柿生線が開通しましたので，極めて車の通行は，ほとんどないというか，張りついている商店の車などはありますけれども，減りました。したがいまして，ここの道路を一方通行にすることについて，あるいは道路の一部を駐輪場にする。これは昨日までのいろいろなやりとりの中で，南口の広場整備がおくれるということと，地下の駐輪場の設置が相当延びるというようなことがありますから，思い切って県道鶴見溝口線の一方通行化，さらに，あそこへ駐輪場を設置する。もう１つは，歩道，車道を分離して，非常に通学者が多いんです。そんなことで，通勤通学道路の確保というようなこと，これについてはちょっと要望という形で申し上げておきますので，検討方をお願いしたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。以上で質問を終わります。
○議長（小泉昭男） 20番，西尾理恵子議員。
◆20番（西尾理恵子） 通告してあります４点についてお伺いいたします。
健康福祉局長にお伺いいたします。高齢者在宅福祉サービスのかなめとなるデイサービスですが，高齢者保健福祉計画の進捗状況を見ても大幅におくれています。あらゆる手法を駆使して地域の身近なところにデイサービス施設を整備することが求められております。特に，今ある公共施設を有効活用して整備していくことは緊急の課題ではないでしょうか。河原町団地は3,597世帯，9,123名が住んでおられる団地ですが，これからも年々高齢者世帯が多くなっていくことが予想されます。団地内には常時使用可能な高齢者の施設がなく，多くの方から施設への要望が強く出されております。来年４月からの介護保険は，40歳以上の方すべてに保険料の支払い義務がある強制保険です。65歳以上の85％の方が健全老人として対象外になる。これらの方々へのサービスもまた重要になると思います。体が弱い等で外出する機会が少なくなりがちなお年寄りの方々，自宅にいれば機能がどんどん落ちてしまいますが，給食や日常動作訓練，健康チェックを通じて生き生きと過ごしていただくことは，地域の皆様の願いでもあると思います。学校等の空き教室も教育関係以外にも使用目的が拡大され，施設整備について国からの補助がつくようにもなりました。早期に公共施設を活用してのデイサービス施設をこの地域に整備していただきたいと思いますが，その見通しについてお伺いいたします。
市営住宅の家賃軽減等について，
まちづくり局長にお伺いいたします。公営住宅法の改正による新しい家賃制度が導入されて１年がたちました。これによっていわゆる収入超過者，勤労者の平均年収をはるかに下回る世帯ですが，市営住宅全世帯の36％を占めるこの世帯の家賃は，平成９年度改定前は平均３万4,000円余でしたが，今年度には４万4,000円余と月々で１万円以上，約３割も大幅値上げとなりました。市の試算でも，経過措置が完了する平成13年度には，収入基準内世帯も含め，全体で18％の値上げとなります。不況に追い打ちの相次ぐ負担増で暮らしていけないと悲痛な声が上がっています。そこで，新しい家賃算定の係数のうち，唯一自治体の裁量権が認められている利便性係数，これは１から0.7まで設定できるわけですが，本市の場合は最下限を0.8までとしています。この係数の最下限を0.7に引き下げ，家賃負担の軽減を図るべきと思いますが，伺います。
また，収入超過者，高額所得者とされた方への対応ですが，家賃の通知と一緒に明け渡し計画書が同封されます。移転日の記載等，事実上の退去の強要ではないかとの声が上がっています。明け渡し，追い出しを強要せず，個々の実情を考慮した慎重な対応をすべきと思いますが，お伺いいたします。
次に，教育長にお伺いいたします。南河原中学校のエアコン設置についてです。この中学校は1981年に建てかえられましたが，市街地の真ん中に位置し，狭い校地の中に校舎が建てられ，民家やマンションに隣接する立地の中で，近隣への迷惑を考慮して中廊下の構造になっております。特に，Ｂ棟は窓を開け放すことができない構造になっています。そのために室内に熱気がこもり，生徒の学習や教職員の執務の条件が耐えがたいものとなっております。こうしたことから，96年，ＰＴＡ，教職員を中心として5,724名の署名で請願，付託された総務委員会で全会一致で採択されたものです。しかるに，今年度こそはと思っていた設置が見送られました。都市の温度はコンクリート化，また室外機の熱風，地球の温暖化等々でますます暑くなる一方です。中学生という時期は一番不安定な年代でもあります。子供たちが勉強に集中できる環境を用意するのは親の願いでもあり，行政の責任であると思います。昨年の我が党の質問に，教育長から，小中学校標準仕様書の見直しを図ると前向きに答弁され，設置条件に騒音，通風不良と明示されました。南河原中学校も調査されたと思います。真っ先にエアコン設置の適用校になるのではないでしょうか。補正を含めてエアコン設置をすべきと思いますが，積極的な答弁をお願いいたします。
最後に，環境局長，
健康福祉局長にお伺いいたします。ダイオキシンは発がん性，催奇毒性，生殖毒性が指摘され，主要国の中で最も高い汚染水準にある日本は，一刻の猶予も許されない事態であり，汚染の主原因と考えられる焼却場からの排出は，何でも燃やして処分するというごみ処理が，結果として深刻な事態を招いたと考えます。住民の命，暮らしを守るべき自治体として，まだ基準がない水質，底質の濃度について，国に先駆けて基準値を設定すること，各焼却場の基準80ナノグラムを平成14年基準１ナノグラムはもちろんのこと，ヨーロッパ基準の0.1ナノグラムの早期達成を図ること，ダイオキシンそのものの発生を抑えるため，表示義務，製造者責任の明確化を国に働きかける等についてお伺いいたします。各焼却場の早期達成については，他党への答弁と同趣旨ですので，要望といたします。
次に，母乳検査の実施についてです。昨年の11月に行われました東京都の母乳汚染は厚生省基準の８倍以上と報告され，乳児への影響，母親の危惧が寄せられております。また，食物連鎖の頂点にあります人間への汚染調査のためにも，川崎市として今こそ独自の調査に取り組むべきと思います。積極的なご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 公共施設を活用したデイサービスセンターの整備についてのご質問でございますが，平成10年度第３次補正予算の中の介護保険関連サービス基盤整備事業として，国が介護保険制度の導入を展望いたしまして，介護保険事業の対象とならない高齢者や介護保険の給付を受けられない高齢者に対する生きがい健康づくりや保健予防の観点から，小学校の余裕教室などを活用したふれあい型デイサービスとして整備促進を行ったところでございます。これを受けまして，本市といたしましても，平成11年３月議会で予算の補正をお願いいたしまして，市内で最も高齢化率が高い川崎区内の小学校の余裕教室を候補といたしまして，整備に向け事業化を図ったところでございます。その具体的な内容につきましては，川崎小学校の余裕教室２教室を活用し，給食，日常作動訓練，健康チェック等のサービスを提供するふれあい型デイサービス事業といたしまして整備を図っているものでございます。また，河原町地域においても高齢化が進んでいることは十分認識しておりまして，平成11年度中には幸区内へ同様の整備が図られるよう関係局と協議を進めているところでございます。
次に，母乳中におけるダイオキシン類調査についてのご質問でございますが，平成９年度及び平成10年度に厚生省が母乳中のダイオキシン類に関する調査研究におきまして，母親の年齢や食べ物，居住年数，分娩の既往とダイオキシン類との関係及びダイオキシン類が子供に及ぼす影響など疫学的な調査を22都府県にわたる全国規模で実施し，現在その結果について分析しているところと聞いております。また，昨年の中間報告によりますと，大阪府の保存母乳サンプルの調査結果では，1973年から1996年の間にダイオキシン類等は半分以下に低減しているとのことでございます。このような状況から，本市独自の母乳調査につきましては，国の調査結果を注視し，検討するとともに，ＷＨＯ等では，母乳中にはダイオキシン類が含まれているが，母乳栄養は乳幼児の健康と発育に関する利点を示す明確な根拠があることから，母乳栄養を奨励し，推進すべきであるとしていることから，本市におきましても母乳保育を奨励しながら，母親が安心して子供に母乳が与えられるよう，そのような環境づくりに努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 市営住宅についてのご質問でございますが，市営住宅使用料を算定する要因の一つといたしまして，利便性係数につきましては，公営住宅法の規定に基づきまして，事業主体が公営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況，また当該住宅の設備など利便性の要素となる事項を勘案いたしまして定めるものとなっております。本市の場合，新しい家賃制度のもとで入居者の負担を軽減するために，この利便性係数の適用に当たりましては，まず，より多くの入居者が低額の対象となりますよう，また，各団地間のバランスに配慮し，公平性が保たれるよう設定したものでございます。結果といたしまして，本市の平均利便性係数につきましては，全住宅を対象とした加重平均値を他の政令指定都市と比較いたしましても中間に位置しております。したがいまして，当面は現行の数字で進めていきたいと考えております。
次に，高額所得者への対応についてでございますが，高額所得者に対しましては，個別面接によりまして各家庭の実情や移転計画などをお聞きし，また，市営住宅の趣旨や入居を希望される多数の方々がいることをお話ししながら，実情を考慮して慎重な対応を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 南河原中学校の普通教室への冷房設備設置についてのご質問でございますが，これまで高速道路や飛行機，新幹線や南武線等の騒音により著しく学習環境を損なうなど，学校の状況を考慮して設置してまいりました。南河原中学校は，校舎と家屋が隣接しているため窓の開閉が困難となっており，風通しが悪い状況にございます。教育委員会におきましても，快適な学習環境を確保することは必要と考えております。大変厳しい財政状況の中で冷房設備を設置することは困難な状況もございますが，設置につきましては今後も継続して関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） ダイオキシン類についてのご質問でございますが，初めに，水質，底質に係る濃度基準値の設定についてでございますが，ことし３月に，国においてはダイオキシン対策推進基本指針を定め，この指針に基づき，６月には基準の根拠となるＴＤＩ，すなわち耐容１日摂取量を４ピコグラムと定めました。今後６ヵ月程度を目途に大気環境指針値を見直し，その後，順次，水質，底質の環境基準の設定に向けて検討すると聞いておりますので，これらの推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に，ダイオキシン類の削減に向けた国への働きかけでございますが，分別のための製品への表示義務，製造者責任の明確化等につきましては，これまでも社団法人全国都市清掃会議を通じて国へ要望を行っておりますが，今後も引き続き他都市と連携を図りながら働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 西尾議員。
◆20番（西尾理恵子） ご答弁いただきました中で幾つか要望，
まちづくり局長，教育長，
健康福祉局長には母乳についてのみ再質問とさせていただきます。
まず，要望についてです。河原町デイサービスは今年度中に整備が図られるよう積極的な協議をいただきますよう要望いたします。
ダイオキシンについては，７月の５日，参議院の７党会派で規制，削減で合意に達したと報じられ，大気や水質の排出基準についても都道府県の条例でより厳しく設定できると規定されました。ダイオキシンの怖さは２世代，３世代と汚染が濃縮される危険です。水質，底質についても市独自の基準を設定されるよう要望し，これからも注視してまいりたいと思います。
次に，市営住宅の利便性係数について，再度，
まちづくり局長にお伺いいたします。重大なのは，他の政令指定都市ですべて利便性係数の最下限を0.7に設定しているのに対し，本市だけが0.8に設定していることです。３ヵ年の経過措置があるものの平成13年には，試算ですが，９億円の入居者負担増となります。何を削ればいいのかと訴えられる今，こういうときこそ自治体が住民の暮らしを守る防波堤として持てる力を精いっぱい発揮することが求められるのではないでしょうか。だからこそ，他の政令指定都市は負担軽減の唯一の手段として自治体に認められたこの裁量権をすべて0.7の最下限に設定しているのだと思います。
まちづくり局長は，本市の利便係数は中間に位置するので，そのままに継続したいと答弁です。0.8に設定しても中位に位置するというのは不便さのあらわれです。おふろの有無，駅からの距離だけでなく，他の項目を加える等をして最下限を0.7に下げることこそ，より多くの入居者の負担が軽減され，公平性が保たれるのではないでしょうか。実際，97年12月の議会で我が党の質問で，0.7に設定した場合，0.8に比べて年間平均２万7,420円も軽減できると試算されました。エレベーターの有無などを対象にしている都市もあるわけですから，対象項目をどう広げ，そうすればどれだけ負担が軽減できるか検討すべきと思いますが，お伺いいたします。
再度，教育長にお伺いします。南河原中学校の通風が悪いという認識，また，快適な学習環境に努力し，引き続き関係局と協議していただくとの答弁をいただきましたが，この学校が近隣対策として意識的に通風を悪くせざるを得ない状況を考えれば，見通しが不明確な回答は受け入れがたいと言わざるを得ません。96年より我が党は再三にわたり要求してまいりました。また，来年も待てというのでしょうか。教室の温度は36度にもなると聞きました。子供たちからは，頭がぼうっとして先生の声が入らない，父母からは，お弁当が傷む心配が寄せられております。ぜひ子供たち，父母の声に耳を傾け，関係局と協議していただき，前進ある答弁をお願いいたします。
健康福祉局長に再度お伺いいたします。体内に蓄積されたダイオキシンは，授乳を通じて乳児に移行せざるを得ず，このままで大丈夫かの声が寄せられます。横浜市では昨年から焼却場周辺の住民の母乳調査を行い，今年度も20人を対象として実施すると伺いました。実態を知るということはすべての基本です。本市でも困難を前面に手をこまねいている時期ではないと思います。独自調査を検討するか，来年度の国の調査に手を挙げるか，何らかの一歩を踏み出すべきと思いますが，お伺いいたします。
○議長（小泉昭男）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 市営住宅の利便性係数についてのご質問でございますが，市営住宅の使用料は応益係数によって算定されますが，利便性係数はこの応益係数の要素の一つでございます。収入超過者を除き，この応益係数によって収入基準内にある方の平均使用料を算定いたしますと，改正前の平成９年度の使用料は２万4,873円で，改正後の平成10年度の使用料は２万428円，平成11年度では２万1,170円となっており，いずれも改正後の使用料の方が低廉となっております。このことから，当面，この利便性係数で対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 南河原中学校の普通教室への冷房設備設置についてのご質問でございますが，南河原中学校の風通しが悪い状況につきましては十分に認識しており，快適な学習環境を確保することは必要と考えております。教育委員会としましては，騒音及び通風不良等の理由により教室に空調設備が設置できるよう，改築時における川崎市義務教育施設整備基準を見直したところでございます。今後も整備の内容を再検討することも含めて，関係局と引き続き協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 母乳中におけるダイオキシン類調査についてのご質問でございますが，母乳を通して乳児にダイオキシン類等が移行することは広く知られているところでございます。これは，ダイオキシン類が体内の脂肪に蓄積されるという特性があるために，母乳中に多く排出されるというためでございます。しかしながら，母乳中のダイオキシン類の量は授乳日数とともに低下すること，また，子供の母乳摂取期間は短いこと等から，直ちに問題となるレベルでないとの厚生省としての見解が示されております。母乳は母と子のきずなを深め，乳児の発育や感染予防，栄養補給，さらには乳幼児突然死症候群の予防等のメリットが大きく，厚生省，ＷＨＯにおきましても母乳保育を奨励しているところでございます。本市における母乳調査につきましては，次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりの観点から，今後，国において新たな調査が実施される際には，関係局とも十分協議しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 西尾議員。
◆20番（西尾理恵子） ご答弁ありがとうございます。母乳調査については，ぜひ前向きに検討していただくよう要望します。
市営住宅の家賃についてですが，
まちづくり局長は，収入基準内世帯の使用料の変化だけを挙げて，改正後も低廉になっているから問題ないとお答えですが，勤労者の平均年収よりはるかに低いのに収入超過者とされ，負担増が強いられ，消費税の増税に加え，来年からは介護保険料も徴収されます。ローンを組んで民間の住宅へ移ることもできないと悲痛な声が上がっています。これらの方々の声に真剣に耳を傾けていただき，利便性係数の見直しを含め，負担軽減のために，当面ではなく，最大限の努力をしていただくよう強く要望するものです。
最後に，市長にお伺いいたします。教育長より，施設整備基準を見直していただき，引き続き南河原中学校の通風不良について関係局と協議していただくとの回答をいただきました。けれども，子供たちの体温を超えるような温度になることもある状況，近隣対策上，意識的に通風を悪くせざるを得ないことから，父母の間には何としてもという思いがあります。写真を添付いたしましたが，学校の状況，隣接するマンションの状況がわかっていただけると思います。一日でも早い実現をと願わざるを得ません。市長の心よりのバックアップを切望するものです。ぜひ心ある答弁をお願いいたします。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清） 南河原中学校の普通教室への冷房設置という問題でございますが，前にもこういうお話がございましたのですが，生徒にとりましては快適な学習環境というのは大変大事，そのように思います。厳しい財政状況ではございますけれども，校舎の通風状態というものが大変難しいという様子，今お話がございましたので，私たちも把握をいたしまして，教育委員会も検討するということでございますので，教育委員会とよく相談をして学習環境がよくなるように努力をしてまいりたい，このように思います。以上です。
○議長（小泉昭男） 西尾議員。
◆20番（西尾理恵子） ご答弁ありがとうございました。子供たちや親の願いにどうこたえるかが問われていると思います。ぜひご努力をいただきますよう，よろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。終わります。
○議長（小泉昭男） 25番，後藤晶一議員。
◆25番（後藤晶一） それでは，４点について質問をする予定でしたが，４点目のバスの停留所の上屋，これに関しましては要望のみとさせていただきます。残りの３点について質問をいたします。
まず，交通局長でございますけれども，バス停の上屋の問題です。設置基準について私は伺うつもりでしたけれども，本市の道路事情を見ますと，道路の幅員も狭く，それから歩道幅もとれない，狭隘道路が多いわけですけれども，上屋の設置基準どおりに設置をしていきますと，これから設置は大変厳しいのかな，このようなことで，設置基準の見直しを図るべきとお聞きしようと思いましたけれども，事前に資料をいただきまして，乗車人員につきましては平成６年以降かなり柔軟になってきておりますし，上屋の幅も，最初の資料ですと２メートルの上屋幅になっておりましたけれども，実際は1.7メートルの上屋を市内で40ヵ所設置されておりますし，１ヵ所は中原区井田の長寿荘の入り口で，これは特例だと思いますが，1.5メートルの上屋が設置をされております。基準自体も平成６年，７年，８年に緩和をされてきておりますので，今後は高齢化社会を迎えまして高齢者や障害者が安心して安全に乗りおりができる上屋の設置を前向きに努力をしていただきたい，このように思います。
それでは，質問をさせていただきます。総務局長でございますけれども，第２次・行財政システム改革についてお伺いをいたします。この実施計画は４つの基本方向と16の改革推進項目を掲げておりますけれども，その中で効率的な行財政運営と財政健全化の推進について何点かお聞きをいたします。
初めに，職員配置の適正化についてですが，代表質問の中でも，自治体を取り巻く環境の変化，市民のニーズの多様化，効率的な執行体制の確立のために今後５年間で職員配置の５％の見直しを図っていくとしておりますけれども，第１次実施計画では３年間で817名の異動をして，658名等を介護保険等で再配置をしていく。純減は159名とのことでした。今後５年間５％の見直しの内容，再配置，純減はどのように考えているのか，明らかにしていただきたいと思います。
それから，財政健全化の推進ですけれども，財政の中でも一般会計に占める割合が最も多い人件費の縮減についてです。合理性を欠く人件費の支出を廃止し人事給与制度の見直しなどの人件費の縮減を図るとしておりますが，そこで何点かまたお伺いいたします。
まず，職員の退職金ですが，団塊世代がちょうど今，五十二，三歳だと思いますが，定年を迎える平成19年，2007年度ですけれども，これまでの退職予定者数と見込み額について明らかにしてください。また，本市の早期退職制度についてもお答えをいただきたいと思います。それから，人件費の縮減ということで，第１次行財政実施計画の中でも掲げられておりました特殊勤務手当，それから諸手当ですね，これについても今後どのように取り組んでいくのか，お答えをいただきたいと思います。
次に，
健康福祉局長でございますけれども，児童虐待についてお伺いをいたします。ここ数年，児童への虐待が大変な勢いで増加をしております。両親による目に余る子供への虐待が連日マスコミに掲載をされております。母親が４歳の女児，女の子を極寒の山中に置き去りにして凍死させてしまった。また，義理の父親が５歳の男児，男の子を浴槽に正座させ，冷水をかけながら殴打，死亡等々，ここ数年の報道だけでも背筋の凍るような事例は枚挙にいとまがありません。そのほとんどが６歳以下の幼い子供ばかりで，普通であれば親は目に入れても痛くない，このように言われているにもかかわらず，全国でこの半年間で26人の幼い命が奪われ，１ヵ月平均でも４人の犠牲者が出ていることになります。厚生省もこの事態を重くとらえて，全国の児童相談所に対しましてアンケート調査を実施し，対応マニュアルの作成を始め，神奈川県も昨年の10月に子ども人権相談室を開設しました。
そこで，何点か伺いますが，初めに，本市の児童虐待の実態を具体的な事例も含めて明らかにしてください。本市には,南部と中央児童相談所２ヵ所ございますが，この児童相談所に対しての通報，相談件数について伺います。また，このように年々増加をしている実態に対しまして，本市としてはどのようにとらえて，今後どのように取り組みをされるのか，お答えをいただきたいと思います。さらに，死亡例の多くは，最悪の事態を迎える前に周辺の住民等によりまして虐待の跡など体の異変が目撃をされておりますけれども，通報後の協議，対応はどのようになっているのか，伺います。あわせて関係機関との連携についてもお答えをいただきたいと思います。
次に，
まちづくり局長でございますけれども，定期借地権つきマンションについてお伺いをいたします。定期借地権つき住宅ですけれども，土地を取得することなく50年間の賃借により安価にマイホームが取得できるという購入者にとってのメリット，また，土地所有者にとっても固定資産税や相続，建築に際しての投資の必要がないなど，定期借地権つき住宅が注目を浴びております。本市の住宅基本計画の中でも，パートナーとして住宅供給公社の新たな取り組みの役割の中で連携を強化していくようになっておりますけれども，本市のこれまでの定期借地権，定期借地権つきの住宅の実績，公社による転貸方式によるメリットまた購入者にとって，本市の場合は分譲価格に比べて平均どのぐらい安くなるのか，さらに，本市の南部地域では戸建て分譲に比べまして共同住宅，マンションの建設を積極的に行うべきだと思いますけれども，見解をお伺いいたします。以上です。
○議長（小泉昭男） 総務局長。
◎総務局長（舘健三） 行財政システム改革についてのご質問でございますが，初めに，職員配置の適正化についてでございますが，近年の厳しい財政環境のもとで行財政運営の効率化を推進していくためには，行政内部における効果的，効率的な事務執行体制の確立が行財政システム改革の推進に向けた取り組みの中でも大変重要な課題であると考えております。第２次実施計画に掲げました数値目標につきましては，社会環境の変化に対応した事務事業の見直しを初め，民間活力の活用，市税システムや福祉総合情報システムなどの情報化による事務処理の省力化，効率化等，多様な手法を活用し，改革項目の一つ一つについて全庁を挙げて取り組むことによりまして達成できるものと考えているところでございます。今後も介護保険制度の導入や地方分権の具体化など，増員要素となります今日的な行政課題に対応しながらも，なお一層の見直しとスクラップ・アンド・ビルドを徹底し，可能な限り増員を抑制することによりまして職員配置の適正化の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に，平成19年度までの退職予定者数と退職手当見込み額についてでございますが，平成11年度は469人で134億円，平成15年度は590人で169億円，平成19年度は714人で204億円でございます。
次に，早期退職制度についてでございますが，この早期退職制度は，一般的に定年まで勤務する意思及び能力を有するにもかかわらず，人事管理上の要請など公務上やむを得ない理由により定年より早期に退職する者と定年まで勤務して退職する者との給与上のバランスを考慮する趣旨に基づく特例制度でございます。本市の場合は，年齢53歳から定年退職日の６ヵ月前までに退職する者が対象となっております。
次に，特殊勤務手当等の各種手当の見直しについての今後の取り組みについてでございますが，各種手当を含め，職員の給与につきましては，民間企業や国，他の自治体の職員の給与の状況，人事委員会の給与勧告などを考慮しながら決定しているところでございます。しかしながら，今日の社会経済環境の変化や本市の厳しい財政環境などを踏まえ，職員の給与制度につきましては全般的に見直しを図っているところでございます。例えば，特殊勤務手当につきましては，時代の変化等により職務の特殊性が薄れたものや合理性を欠くと考えられるものなどにつきまして，引き続き見直しを行い，給与の適正化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 児童虐待について幾つかのご質問でございますが，初めに，本市における児童虐待の具体的事例と通報相談件数等の実態についてでございますが，最近の具体事例といたしましては，粉ミルクにいたずらをした４歳の女の子を夫婦で床にたたきつける等のせっかんをして脳内出血により死に至らしめた事件や，ことしの５月の児童福祉週間中には，コインロッカーに乳児を入れたまま食事に行った夫婦の事件などがございました。このように，日常生活の中で最も守られるべき乳幼児や心身の成長過程にある子供たちにとって，最も信頼を寄せている身近な保護者から虐待を受けることは，人として基本的な権利侵害の最たるものであるとともに，その子供の将来にわたって心身の成長に重大な影響をもたらすまことにゆゆしい事態であると考えております。
これら児童への虐待に対しまして，本市といたしましては，児童相談所を中心として対応しておりますが，過去５年間の相談件数の推移を見ますと，平成６年度98件，７年度126件，８年度は124件，９年度117件，10年度は131件とやや増加傾向にございます。この中で，市民の皆様や関係機関からの通報による相談件数といたしましては，平成10年度は131件中48件でございました。また，平成10年度の虐待の具体的内容とその年齢構成についてでございますが，養育拒否や怠慢が約47％，続いて身体的虐待が34％，心理的虐待が約17％，性的虐待が約２％となっております。年齢構成につきましては，乳幼児が約37％，小学生が約37％，中学生が約20％，中学生以上が約６％となっております。これらの実態を見ますと，児童虐待はそのほとんどが家庭内で発生するとともに，複雑多様な背景を持つ事例が多いことから，事前の察知は大変難しい状況にございます。また，乳幼児については生命にかかわる事態もあり得ることから，その早期発見，早期対応を図ることが求められておりますので，市民の皆様からの通報等のご協力と関係機関との連携は大変重要なことと考えております。
次に，市民の皆様からの通報等が児童相談所にあった場合の対応でございますが，直ちに緊急対応会議を開催いたしまして，関係機関等からの情報も加えて事実確認や虐待の有無を判断するとともに，生命の危険等重大な事態を招くおそれのある場合には，児童福祉法第33条に基づく児童相談所長の権限により一時保護措置をとることもございます。
次に，今後の対応についてでございますが，平成８年度に児童虐待問題対策委員会を設置いたしまして，パンフレットの配布や講演会を開催する等の広報啓発活動や関係機関との連携強化等に努めております。また，児童相談所において取り扱い困難な事例につきましては，児童福祉審議会の中で弁護士，精神科医，心理学者等の６名で構成いたします専門部会におきまして，毎月，虐待事例等を挙げながら専門的見地からご意見をいただき，適正な処遇を図るよう努めているところでございます。さらに，児童福祉審議会におきましては，ことしの６月からは児童虐待に関する調査研究に取り組んでいただいているところでございまして，この調査研究の成果とご意見をいただき，子供の権利を尊重する社会づくりの具体的施策の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 定期借地権制度を活用した住宅供給についてのご質問でございますが，まず，実績についてでございますが，この制度により民有地を活用した転貸方式による住宅供給公社などの分譲住宅といたしましては，全国で初めて多摩区生田におきまして本年１月に戸建て住宅４戸を分譲し，平均58倍という多くの応募をいただいたところでございます。
次に，公社による転貸方式のメリットでございますが，まず，住宅購入者のメリットといたしましては，相続などによる土地所有者の変動があった場合でも，煩わしい手続をすることなく借地契約が継続されるという安心感などでございます。
次に，土地所有者のメリットといたしましては，借地期間満了後の土地返還に対する安心感や地代未収の心配がないことなどでございます。
次に，分譲価格の引き下げ効果についてでございますが，今回分譲いたしました４戸について試算をいたしましたところ，40％程度，価格引き下げ効果がございました。
次に，定期借地権制度を活用した共同住宅の供給についてでございますが，この制度は分譲価格のうち用地費の軽減を図るものでございますことから，戸建て住宅と比較いたしまして用地費の占める割合の少ない共同住宅におきましては価格の引き下げ効果が薄いという面がございます。しかしながら，今回改正いたしました住宅基本計画におきましても，定期借地権制度を活用した住宅供給を位置づけておりまして，今後，住宅の供給手法を多角的に検討する中で，地域特性に配慮し，経済状況なども踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 後藤議員。
◆25番（後藤晶一） それぞれご答弁ありがとうございました。
まちづくり局長に要望をさせていただきます。民有地を活用した公社による転貸方式の分譲は全国でも初めてということで，民間の場合はかなり普及をしているようですけれども，初めてということで，この制度は一定の契約期間が満了すると更新なしで土地が地主に戻ってくることにより，地主としても土地を手放さずに活用ができ，土地を貸しやすくなる，また借り手の側も保証金と月々の地代だけで自由に家を建設できる等々，双方にとって大変なメリットがあるというわけでございます。分譲マンションですけれども，用地費の割合が低いために価格の引き下げ効果が薄いとのことですけれども，名古屋市で全国で初めて，公社が取得していたＪＲの土地ですけれども，大規模な定期借地権つき分譲マンションが建設されまして，名古屋市は大変持ち家率が高いところですけれども，大変な応募が殺到いたしまして，第１期で15倍，第２期の募集も引き続き行うことになったそうです。マンションの構造上，耐久期間，年数もほぼ50年ということで，購入者にとりましては大変なメリットになるのではないかなと。本市もこれから特に南部地域の川崎区や幸区，大変土地の狭隘なところが多いので，定期借地権つき分譲共同住宅をぜひとも進めていただきたい。これは要望をさせていただきます。
それでは,再質問に移らせていただきます。
総務局長でございますけれども，職員配置の適正化，第２次実施計画で掲げた数値目標５％の内容については，内容の明確な答弁はいただけなくて大変残念でございますけれども，第１次の実施計画で817名，第２次で５年間で820名ということですから，これはどう考えてみても職員配置に関しては後退をしているのではないか。市民の側から見ましても，第１次で３年で817名が５年で820名，５％ということですけれども，これを見ましても，民間が今大変厳しい状況の中でリストラ，いわゆる再構築をしているときですから，本市としても待ったなしで取り組んでいかなくてはならないということがあると思います。数値目標５％でございますけれども，全庁を挙げて達成ができるように努力をされるということでございますので，これは見守っていきたい，このように思います。
それから，職員の早期退職制度でございますけれども，県は厳しい財政の立て直しのために──これは神奈川県ですね──受け皿としての活用幅を広げて退職制度を45歳までに引き下げました。本市も団塊の世代が退職を迎える平成19年度には，先ほどの退職金の計算ですけれども，714名で204億円という大変な財政の負担ということになります。本市の早期退職制度，お答えですと53歳ということですけれども，国は昭和60年から既に50歳に引き下げているわけです。他都市を見ましても，横浜市が50歳，京都，名古屋，北九州，福岡，仙台，千葉市，ほとんどの政令指定都市が全部50歳になっているんです。この早期退職制度の年齢引き下げは53歳というわけにいかないと思いますので，早期退職制度年齢引き下げを改めてお伺いいたします。
それから，
健康福祉局長でございますけれども，再度質問いたします。実態は平成６年98件，７年126件，８年124件，９年117件，10年131件，やや増加傾向ですけれども，全国的に見ますと大変な増加をしておりまして，全国では平成２年度は1,101件が，平成９年度は5,352件，いわゆる5,400件とほぼ５倍にふえている。東京都も，きょうの早朝のラジオでやっていましたけれども，714名の相談があって４倍にふえているというのです。全国的にはそういうふうにふえています。ですから，市の実態がいいかげんだということじゃなくて，潜在的に隠れた虐待があるんじゃないかと思うんです。死亡例も過去５年間で328人にも上っている。このように報告もされております。医療機関や児童相談所以外でのケースを含めると，背後には相当数の虐待があることはもう間違いがない。そこでお伺いをしますけれども，これまで正確な実態把握のためのアンケート調査，入学前児童を持っている母親に対するアンケート調査等をやったことがあるのかどうかをお伺いいたします。もしなければやるべきじゃないか，このように私は思いますので，お答えをいただきたいと思います。
それから，一般市民の側からの通報や関係機関との連携は大変重要ということですが，本市の連携はどのようになっているのか，お答えをいただきたいと思います。また，市民は，児童福祉法第25条で虐待を発見したときには，児童相談所に通告をしなければならないとなっております。理解をしている市民はほとんどいないんじゃないか，このように私は思います。それから，関係機関との連携ですけれども，東京都は本年度から医療機関に対してマニュアルの作成し，全力を挙げて虐待に対処していく積極的なマニュアルです。本市としてもこのマニュアルをぜひともつくるべきと思いますけれども，お答えをいただきたいと思います。それから，市民の側からの通報ですけれども，今後，国は３年間で都道府県に24時間ホットラインの設置の推進をしていくようになっておりますけれども，本市としてのホットラインの設置をすべきだと思いますけれども，あわせてお答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（小泉昭男） 総務局長。
◎総務局長（舘健三） 早期退職制度についてのご質問でございますが，退職予定者数がピークを迎えます平成19年度の退職手当支給額の財政上の影響を考慮いたしますと，少しでも財政負担の平準化を図る措置等の検討が必要であることは十分認識をしているところでございます。しかしながら，早期退職制度の見直しは，職員の雇用関係につながる問題でもあり，また，社会経済環境の変化や本市の厳しい財政環境を踏まえ，現在，給与制度全般の見直しを行っているところでございますので，国や他都市の動向等を勘案しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 児童虐待についてのご質問でございますが，初めに，児童虐待の把握のためのアンケート調査についてでございますが，保護者の多くに虐待しているという認識がないことや家庭内の密室で行われることが多いこと等を考えますと，アンケート調査にはなじまないものと考えております。しかしながら，虐待行為が子育ての延長線上で起因することが多く見受けられますので，児童虐待の未然防止対策には大変必要かと存じますので，今後は，子育てに関する調査を実施する際には調査項目に含める等工夫を凝らしまして実態把握をしてまいりたいと存じます。
次に，市民の皆様からの児童虐待に関する通報と関係機関との連携についてでございますが，児童福祉法第25条により，通報の義務の市民への周知を図るため，児童相談所を中心とした広報啓発活動により，市民や民生委員，
児童委員，主任
児童委員からの通報が徐々にふえておりますので，今後も一層強化してまいりたいと存じます。また，関係機関との連携についてでございますが，関係機関相互の連携は通報後の調査や保護者への援助活動及び児童の心身ケアなど効率的，効果的な方法で適切な時期に実施するためにも大変重要でございます。その連携につきましては，法律上の権限やその機能から児童相談所が中心となり，児童虐待の内容や状況に応じ必要とする機関と一体になり対応しているところでございます。
次に，マニュアルについてでございますが，現在，児童相談所では児童虐待に円滑に対応していくために職員用のマニュアルがございますが，これまで蓄積した知識と経験をもとに，国の示しております子供虐待対応の手引や他都市のマニュアル等を参考にして，関係機関における児童虐待の対応や連携についての留意事項等をまとめまして，より一体的に児童虐待に対処できるマニュアルの作成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に，児童虐待のホットラインの設置についてでございますが，いつでもどこでも相談と通報に応じることのできる体制づくりに向けて，実施している都市の実態を参考にしながら，また，関係機関とも協議しながら今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 後藤議員。
◆25番（後藤晶一） 総務局長でございますけれども，早期退職制度は財政負担の平準化の上からも必要であることは認識をされている。また，他都市の動向を見ながら引き下げの検討はしていくということでございますけれども，再質問の中でも指摘をさせていただいたように，他都市というのは，名古屋市と千葉市以外はもうすべて50歳に引き下がっているんです。神奈川県は45歳で，これは引き下げることによって，今，価値観や可能性が多様化した中で，新たな自分の職場として社会に出て公務員以外で働くという可能性を持たせるという意味で，受け皿として私はむしろ50歳に引き下げるべきだということで，その辺は誤解があっていただきたくはないなと，私は強く要望をさせていただきます。
最後でございますけれども，市長に児童虐待に関しまして，先ほども東京都が今年度から積極的に取り組んでいくと。国も厚生省，文部省も含めて，子供の権利という部分で，権利の根底に生命の尊厳があるわけですから，それがむしばまれるということは大変なことだと思うんです。明年，本市も子ども権利条例の制定に向けて市長が先頭になってやっていくわけでございますので，市長の見解と取り組みをお答えいただきたいと思います。以上です。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清） 児童虐待についてのお尋ねでございますけれども，お話がございましたとおり，虐待につきましては，最近，各地で多発をしておりまして，川崎市も例外ではございません。幼い命を奪うという事件が一昨年もあったわけでございます。この世に生をうけた子供たちが，親とともにその保護のもとで安心して家庭の中ではぐくまれるということは，これは児童憲章でもうたっておりまして，児童はよい環境の中で育てられる。あるいは子どもの権利条約に示されております中では，生命への権利，生存，発達の確保という理念の実現という点からも大変大事なものだと思っております。児童虐待は，それが人として尊厳される，あるいは人格を尊重されるという点からも大事ですけれども，時には命を奪うという重大事態もあるわけでございまして，こうしたことは，だれが考えましてもあってはならないことだと思っております。
これらの児童虐待を通じて感じますことは，私たち日本人が，戦後五十数年をかけて経済復興をなし遂げまして，世界の中で経済大国と言われるようになったにもかかわらず，それに伴う都市化あるいは核家族化の進展というものは，必ずしもすべての子供とその家庭にとりまして，心の豊かさとゆとりを実感できるように，したがいまして，子育てを楽しめるような社会にはなっていないということが言えるのではないかと思います。かつては向こう三軒両隣と言われましたように，隣人同士のつき合いや温かな人と人とのつながりが豊かな人間関係をはぐくみまして，おのずと子供の健全育成と子育て文化の世代間の伝承ができたと思われます。それが失われつつある今日，地域におけるその再生というのは，子供の健全育成と楽しむ子育ての環境づくりとなりますし，その結果として児童虐待の未然防止，また，子供が人としてとうとばれる社会づくりにつながっていくものと思います。
本市といたしましては，市民の皆さんがこうした事実をご理解いただきまして，やはり一番大事なのは，地域が一体となってこのような事件が起きないような社会づくりというものが行われるということが大事だと思いますので，私たちもそうした点に配慮をいたしまして，市民の皆さんと一層力を入れまして，社会全体で子供を育てる，そういう気風をつくってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 後藤議員。
◆25番（後藤晶一） 終わります。
○議長（小泉昭男） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉昭男） ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時56分休憩
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
午後１時16分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57名」と報告〕
○副議長（佐藤忠次） 会議を再開いたします。休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。５番，渡辺あつ子議員。
◆５番（渡辺あつ子） 事前に通告してありました３点について質問いたします。
まず，鷺沼プールについて伺います。市民に親しまれ，子供たちも大好きな鷺沼プールですが，値上げと時間制の廃止によってとても利用しにくいプールになってしまいました。３月に行われた環境委員会で，市民から出された陳情の審査では，利用料金の見直し，時間制の復活，利用者をふやすためのイベント，プール事業を水道局から離すなどの項目が採択となりました。今年度，プールを開場するに当たり，水道局ではこれらの項目についてプール事業にどのように生かされたのか。また，今後，この項目の実現に当たって具体的なお考えはおありでしょうか，水道局長に伺います。
次に，ポリオワクチンについて伺います。ポリオに対する抗体保有率が低いと言われている昭和51年前後に生まれ，当時ポリオのワクチンを受けた子供の母親たちから，子育て世代になった今，ポリオに対する新たな不安が生じているとの相談が寄せられています。昭和51年前後のワクチンは力価が低かったことが当時よりわかっていたにもかかわらず，長い間放置され，問題として取り上げられたのは平成８年でした。同年11月には厚生省より，当面のポリオ予防対策についてとした通達が出されていたようでしたが，川崎市としてこの間どのように対応されてきたのか，
健康福祉局長に伺います。
最後に，
総合企画局長に伺います。地方分権一括法案が国会での審議を終えようとしています。さまざまな課題を残しながら審議が進められてきましたが，法案が一括で通った場合に権限移譲が推進されるであろうとされていることの一つに都市計画決定があります。私が暮らしています宮前区でも，昨日，この質問でも出ましたが，犬蔵谷戸の区画整理事業を初め，さまざまな開発が進められ，市民の方からは貴重な緑だから何とかこのまま残していきたいなどの声が大変多く聞かれるようになりました。こうした開発から緑や住環境を保全するには市独自の条例制定が必要と考えます。今，川崎市でも市民による手づくりの条例づくりなどが進められています。都市計画を進める中で，緑地保全を目的にした条例の制定が地方分権一括法案の制定により自治事務となったときに可能になるとお考えでしょうか，伺います。質問は以上です。
○副議長（佐藤忠次） 水道局長。
◎水道局長（井上裕幸） 鷺沼プールについてのご質問でございますが，３回にも及ぶ審議を経て採択されました陳情につきましては，鷺沼プールに対する市民の声として真摯に受けとめております。陳情の趣旨をプール事業にどのように反映していくのかにつきましては，採択からおよそ３ヵ月余が経過しましたが，これまでにも幾つかの具体策を実施し，さらには，将来に向けての検討を進めておりまして，今後もでき得る限りの努力を続けてまいりたい，このように考えております。
陳情には３つの大きな項目がございますが，検討に時間を要する部分とすぐに実現できるものとがございますので，まずは，本年度のプール開場に向けて幾つかの具体策を実施いたしてきております。
１点目の使用料及び体系の見直しについてでございますが，今後，使用料などの見直しを検討するに当たりましては，一定の実績を得る必要がございますので，昨年から実施しております８月１日から８月７日の水の週間における午後２時からの半額優待を，本年は１日の利用時間のほぼ半分に当たります午後１時から繰り上げて実施してまいります。使用料体系を１日制に改めましたのも，精算事務などを廃止し，プール事業費の節減を図るといった，意図もあったわけでございまして，今後も使用料の見直しに当たりましては，費用の増大を招かない午後の半日制などの検討に向けて今回の実績を見守ってまいりたいと考えております。
２点目は，利用者の増対策についてでございますが，まず，イベントといたしましては，市民健康デーでの無料開放と，さきに述べましたが，水の週間の半額優待，また，この期間中には，インストラクターを招きまして親子で楽しむ水中体操，いわゆるアクアビクスを５日間開催するなど，本年はより一層の充実を図ってまいりますので，ご家族の方々や多くの方々のご利用をお願いするところでございます。
次に，利用者増大策として重要なＰＲについてでございますが，陳情審査におきましてご指摘を受けました，より多くの子供さんにご利用いただくことにつきましては特に力を入れまして，市内168の小中学校などを対象に，水道局の各営業所から水の週間の優待を掲載いたしました鷺沼プールＰＲポスターを掲示していただくよう各校にお願いに上がりまして，この６月30日に全校を回り終えたところでございます。このほか，ＰＲポスターの掲示につきましては，例年どおり，小田急バス，市営バス，市内の公共機関や町内会の掲示板などにおよそ2,000枚を掲示してまいりました。また，新たにＰＲチラシ3,000枚を作成いたしまして，各区役所，支所，市民館等の公共施設の情報コーナーに配布してきております。さらには，プールの全景を撮影した航空写真をもとに大型のＰＲパネルを作成いたしまして，鷺沼配水池の南側の壁面に設置したところでございます。このことによりまして，田園都市線をご利用されている方々やプール周辺の市民の方々にも鷺沼プールの存在を少しでも多くアピールできるのではないか，このように思いますし，また，プールのイメージアップとともに利用者増大にもつながってほしい，こういう期待を寄せているところでございます。
最後に，プール事業を水道事業から分離することについてでございますが，３回にわたる陳情審査におきましても，他会計からのプール事業への補助でございますとか，あるいは他局への管理移管，さらには公営プールの全市的な見直しの必要性など，委員の方々から種々のご意見を賜っております。また，鷺沼プールはご案内のように，配水池の有効利用施設であるといったこうした特殊性もございます。このようにプール事業を水道事業から分離することにつきましてはいろいろな方法が考えられますし，また，それぞれに課題もございます。ことしは，長期予報によりますと，久しぶりに暑い夏になる，こんなふうにも言われておりますので，ことしのプールの入場結果なども踏まえまして，今後，関係局も含めまして協議，検討をさせていただきたい，このように考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） ポリオについてのご質問でございますが，初めに，ポリオの追加接種を希望される方々につきましては，予防接種専門相談協力医療機関として契約しております市内の４つの医療機関において接種を実施いたしております。この追加接種につきましては，予防接種法の対象外として取り扱っております。さらに，お子様がポリオワクチンを飲んだときに感染の危険性が考えられるため，お子様と同時に接種を希望される方々には，一緒に接種を受けられるよう制度整備をいたしたところでございます。この際，予防接種法の対象年齢のお子様につきましては無料となっております。また，ポリオ予防接種対象者へのお知らせのはがきや市政だよりによって周知を図り，それを受けて各区役所，保健所では独自にチラシの作成等を行い，より詳しい情報の提供に努めるとともに，個別の相談に応じているところでございます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次）
総合企画局長。
◎
総合企画局長（君嶋武胤） 地方分権改革に伴う緑地保全を目的とした条例の制定についてのご質問でございますが，条例の制定に関しましては，これまでと同様に法令に違反しない限りにおいて制定できるものでございまして，法令による制約はございます。したがいまして，ご質問の緑地保全を目的とした新たな条例を制定するためには，都市計画法や都市緑地保全法との整合を図る必要があろうかと考えております。しかしながら，今般の分権改革によりまして都市計画に関する多くの事務が自治事務になってまいります。自治事務につきましては条例制定が可能でございまして，これまで機関委任事務ということから国の通達に基づき執行してきた事務に関しましても条例が制定できることになり，自治体の自由度が広がることになります。現在，環境関連３条例につきましても，分権改革の動向を視野に入れながら見直し作業が進められておりますが，よりよいまちづくりを目指しまして，関係局とも連携しながらご指摘の点も十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 渡辺議員。
◆５番（渡辺あつ子） それでは，先に水道局長に要望させていただきます。水の週間の半額優待を午後１時から行うとのことでした。時間制の導入を検討されての半日割引とのことですが，小さいお子さんを連れたお母さんは，朝から出かけて，込んでくる午後は帰ってしまうことが多いものです。そうした意味でも時間制の導入が必要なわけですから，来年に向けてはこの点をきちんと検討していただきたいと思います。
もう１点です。水道事業とプール事業を切り離して考えることは，水道局の中だけで検討しても難しいと思います。先ほど，検討機関を設置するとのことですので，具体的な検討に入る部分には，ぜひ市民の参加をもって進めていただきたいことを要望しておきます。
それでは，
健康福祉局長に再質問をいたします。ポリオについては保健所を初め，健康福祉局でも対応されてきたことはわかりました。本人や母親たちの不安に対しては正確な情報を伝えることが第一と思います。また，ワクチンについても一律に接種という方向ではなく，自己責任と自己決定のもとに行われるべきと考えます。追加のワクチンが欲しいという人，ポリオの抗体を検査したいという人，このままでいいという人，一人一人に届くような情報提供のあり方が求められています。今後の具体的な広報の進め方について伺います。
もう１点。今回のポリオワクチンに関しましては，年数がたっていたこともあり，母子手帳をなくしてしまった場合があったようです。先ほど，予防接種は自己決定と自己責任と申し上げました。これまで予防接種の記録等に関しては，母子手帳や「予防接種と子どもの健康」という冊子が使われていました。今回のポリオワクチンのように，成人してからこれまでの予防接種の事実を知る必要が生じる状況が出てくることもあります。また，子供たちがこれから予防接種を受けるかもしれないときに，自己管理のできる方法が求められています。予防接種を受けた記録の工夫が求められるのではないでしょうか。聞くところによりますと，厚生省では，予防接種に関する小委員会で予防接種を記録する手帳の作成について各自治体でも検討するべきとの報告が出されたとのことです。今後，川崎市でどのように考えていかれるのか，伺います。
それから，先ほど
総合企画局長からもご答弁いただきましたが，市長に伺います。市として，よりよいまちづくりを目指して政策を進めるに当たり，ないことを望みますが，必要以上の国からの関与に対しては，創設される国地方係争処理制度などで向き合っていくご覚悟をお持ちでしょうか，伺います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 市長。
◎市長（髙橋清） 国地方係争処理制度というものができておりますので，それに対するご質問じゃないかと思いますが，今回の分権改革は，国と地方自治体が対等そして協力をするという関係にございますので，自治体が地域課題の解決におきまして独自の政策を遂行することができるわけですが，このときに政策が法令の規定に違反しているのではないかと各大臣が判断をしまして，国と自治体の見解が異なる場合があると思います。そこで，国と自治体のどちらの見解が妥当であるかを判断する必要が生じまして，第三者機関である国地方係争処理委員会が創設をされるものでございます。したがいまして，本市の政策の遂行に関しまして，各大臣が是正の要求などに関与してきた場合には，政策の妥当性を再度検証した後，必要とする場合には国地方係争処理委員会の活用を図っていくのが分権時代の自治体のあり方である，このように考えております。以上です。
○副議長（佐藤忠次）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） ポリオについての今後の広報の進め方等についてのご質問でございますが，現在行っております情報提供を継続いたしますとともに，今後さらにＦＭ Ｋ－Ｃｉｔｙやインターネットのホームページなどを利用するほか，健康福祉局で作成しております「今何の病気が流行しているか」と題する感染情報誌などへの掲載を通しまして，この年齢層の方々を初め，広く一般にポリオに関する情報提供を行ってまいります。また，予防接種を記録する手帳につきましては，本市では，その必要性につきまして以前から議論しているところでございまして，厚生大臣の諮問機関でございます公衆衛生審議会の報告書の内容を参考にしながらさらに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 渡辺議員。
◆５番（渡辺あつ子） まず，
健康福祉局長に要望いたします。ポリオは野生株の感染がほとんど見られなくなりまして，近いうちに終息宣言が出されるのではとも聞いております。今の生ワクチンから不活化ワクチンに移行されれば感染の心配はなくなりますが，それまでは本人も母親たちも不安を抱えております。健康福祉局はもとより，各保健所で相談を受けるときや情報提供をされるときには，対応に余りばらつきが出ないように要望いたします。
それから，ポリオワクチンの再接種に関しましては，健康被害の救済の関係から，予防接種法のもと有料になっていますが，自治体によっては金額を補助したり無料にしているところもあるようです。北海道で特に無料にしているところが多いんですが，政令指定都市札幌市では若干安くしているようです。今後，この点も研究していただければと思います。
それから，分権時代の開発ということで，ただいま市長からもご答弁いただきましたけれども，分権時代，自治体の意欲が問われてくる時代だと思います。都市計画にも環境配慮を基底として良好な住環境，自然環境を維持するまちづくりを市民とともにこれからも進めていただきたいと思います。
最後になりますが，先ほど申しました宮前区犬蔵谷戸，ことしはピーク時には500匹を超える蛍が飛び交いました。幽玄の世界を醸し出しています。自然が次々と壊されていく中で，首都圏に残された貴重な谷戸です。アセスはもう終わってしまいましたが，このまま開発が始まってしまえば，あれだけの蛍もことしが最後になってしまいます。次の世代の子供たちにこの自然を残すことができないのが大変残念です。ゲンジボタルは終わりましたが，もうしばらくしますと少し小ぶりのヘイケボタルが飛び交いますので，市長もごらんいただけるようでしたらご案内いたしますのでおっしゃってください。以上で質問を終わります。
○副議長（佐藤忠次） 12番，中川啓議員。
◆12番（中川啓） それでは，２点，私は質問をしたいと思います。１点目が臨海部の再編整備計画について，
総合企画局長お願いいたします。２点目が，市内の民間病院に対する医療事故防止対策について，
健康福祉局長よろしくお願いいたします。これは一問一答でやらせていただきます。
それでは最初に，ちょっと順番は違いますが，市内民間病院に対する医療事故防止対策についてお尋ねをしたいと思います。
先般，代表質問で市立病院の医療事故防止対策をお聞きしたわけでございますが，医療事故防止のためのマニュアル，それから医療従事者の勤務体系など，事故防止の対策をきめ細かく実施しているとの答弁で安心したところであります。ところで，行政のもう一つの役割といたしましては，市民の皆さん，我々も含めてでございますけれども，民間の病院で医療事故に遭わないようにと，それを監視する仕事がやっぱりあるんじゃないかと，このように私も思っておるところでございまして，市内民間病院に対する事故防止対策の現状と現在の指導内容を伺っておきたいと思います。お願いします。
○副議長（佐藤忠次）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 市内民間病院の医療事故防止対策についてのご質問でございますが，病院内における医療事故防止対策につきましては，従前から医療監視の際，指導してきたところでございます。このたび他都市で発生しました患者の取り違え事故に関しましては，今後このような事故が再発しないよう厚生省から注意喚起の通知が本市にもございまして，これを受けて，本市といたしましても患者誤認事故予防のための院内管理体制の確立についてと題しまして，市医師会，市病院協会等の関係医療団体へ本年３月に通知したところでございます。また，現状把握につきましては，市内45ヵ所の病院に対しましては，医療法に基づき年１回の医療監視を実施しているところでございます。この医療監視の機会に合わせて，今年度の重点項目として院内の事故防止についての対策の徹底を図るよう注意喚起を促す指導を行っていくこととしております。具体的には，厚生省が作成いたしました医療機関における患者誤認事故予防のための指針，これをもとにいたしまして院内事故防止対策委員会の設置の確認と指導，院内事故防止マニュアルの確認と作成指導を行い，事故防止対策のさらなる徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 中川議員。
◆12番（中川啓） ありがとうございました。今のご答弁で，市民の皆さん，私も含めて，そういうことできちっとやっていただければ安心して民間の病院にも通える，また入院もできるというようなことで判断をしたいと思いますが，ことしの重点項目として，具体的に各市内45ヵ所の病院に患者誤認事故防止のための委員会，それからマニュアルを作成，確認と指導をするというようなことでございますので，ことしの暮れあたりにフォローさせていただきますので，結果をお知らせください。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
次に，
総合企画局長に，浮島地区及び東扇島地区の複合型地域再整備についてお伺いをしたいと思います。
先般の代表質問で手塚治虫ワールドについてお聞きしました。そのときに意見として，手塚治虫ワールドの誘致活動ではなく，臨海部の複合型誘致活動ということで，面でひとつやってみたらどうかとのご意見を申し上げさせていただきました。この臨海部の複合型誘致活動を行うには，今，市で定まっております方向性を出そうとしているんですね。川崎臨海部再編整備の基本方針が定められておりますが，この基本方針によれば，産業の活性化を図るとともに，職・住・遊が調和した活力と魅力にあふれた臨海部をつくる，このようになっているわけでございます。これを私たちは基準にして，私の後援会の集まりとか，それから企業，市民の皆さんの集まりのときに，この再編整備について対話や研究会などでいろんな角度から話し合いをしている中での意見がいろいろ出ております。この辺を踏まえて，今後，浮島地区，東扇島地区の複合型再編整備をどのように進めていくのか，総合企画という全体の取りまとめを担当する立場におられます
総合企画局長に数点お伺いをしたいと思います。全部で11点あります。
まず１つ目は，手塚治虫ワールドの誘致活動。これはこの間の代表質問で終わりました。次に，浮島地区に郊外型ショッピングセンターの誘致。これは二，三年前でしたか，米国の商業エージェントが名乗りを上げたというような情報も聞いておりますが，その辺の誘致活動が今どうなっているか。次に，都市型ホテルの誘致。これはテーマパークの東京ディズニーランドの舞浜あたりを見ますと，ホテルが５ヵ所ぐらいありますね。そういう複合型ホテルの誘致については，どういうお考えを持って今後進められるか。それから，スポーツ施設及びヨットハーバーの設置の方向性。これは遊の遊ぶところがどうなっているか。次に，今ありますが，浮島処理センターの発生エネルギーをどう活用していくかということ。
次に，大きな問題で，浮島，東扇島地区への交通のアクセスについては３点あります。１つ目は，神奈川臨海工業鉄道の旅客化が現在どうなっているか。次に，東海道貨物支線の旅客化。これは，ＪＲの鶴見・塩浜，それから羽田に抜けるあの路線でございます。この動きがどうなっているか。次に，臨海部横断の一般道路，これは，今，臨海部の東扇島浮島を結ぶのには，横方面は首都高速の湾岸線が通っておりますけれども，あれは有料ですよね。東京方面に行きますと首都高速の湾岸線の側道ということで無料の国道357号線が両方に走っている。それが臨海部の浮島地区東扇島地区を分断してますので，その辺の建設構想がどうなっているかということ。
次に，多摩川の観光船事業でございます。これは，川崎駅から東京都品川区の13号埋め立ての航路があります。ことしも７月から観光船を出して始まると思いますが，今後どのように考えるかということです。というのは，川崎市民を東京都に送り込んで，お台場でお金をどんと落とさせて，落ちるばっかりで，川崎市は持ち出しばかりになる。そういう発想ではなくて，今後，臨海部が開発されたときに，逆に多摩川をおりてきて，左の方の東京都に行くんじゃなくて，右の方に曲がってくる。それで，川崎港，横浜港，山下公園方面に行くことで，落とす財源なども，やはり，まず第１には市内，その次には，県内という発想もあるのではないかという考え方はどうであろうかということです。
次に，羽田空港，昨年12月議会で，市長にお伺いした経緯がありますが，新Ｃ滑走路が24時間の認可になりまして，沖合の新滑走路です。それで，国際線の乗り入れを千葉県から持ってきてはどうかと，東京都議会でいろいろ話題になっておりましたけれども，その辺の動き。それから，東京湾内の首都圏第３空港の建設構想が，運輸省，建設省で考えられておりますが，その辺の構想の関係。それから川崎港を国際交流拠点としての位置づけをすることで，臨海部の再整備計画の中では大きくうたってますけれども，現在は川崎市の拠点は中原区の国際交流センターが一つの拠点になっておりますけれども，臨海部とどういう兼ね合いが，出てくるのかなということ。それから，浮島２期埋立地の活用構想はこの議会でも議案として出て可決されました。埋立地をいかに活用していくかということ。最後に，首都圏における川崎臨海部の位置づけ及び今後の再編整備推進の視点を
総合企画局長に全部取りまとめて質問としますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤忠次）
総合企画局長。
◎
総合企画局長（君嶋武胤） 川崎臨海部に関しまして大変たくさんご質問いただきましたが，一つ一つお答え申し上げたいと思います。
川崎臨海部再編整備の基本方針の中では，浮島地区を初め４つの拠点をそれぞれ再編整備を先導する拠点と位置づけております。このうち東扇島地区がやや先行する形で，国際貿易物流拠点として川崎港コンテナバースやかわさきファズ物流センターなどの国際的な交流拠点の整備が進められているところでございます。浮島地区につきましては，さきに行いました市民意識調査の結果によりますと，遊園地や公園などと並びまして，ショッピングセンターに対するニーズも高いものがございましたが，既にこの地区は手塚治虫ワールドの候補地となっておりますので，調査結果につきましては今後の検討の中で活用してまいりたいと考えております。
また，都市型ホテルにつきましては，大規模集客施設のそばに誘致することによりまして臨海部の活性化につながる有効な手段ということで認識をいたしております。
スポーツ施設等の設置につきましては，この地区の位置づけをスポーツ，文化，レクリエーション拠点としておりますことから，開発に当たってはこのような位置づけに沿った機能の検討も必要というふうに考えております。
浮島処理センターとの連携につきましては，この地区に大規模焼却施設が建設される際には，処理センターの余剰エネルギーなどの有効活用は十分に検討に値するものと考えております。
また，浮島，東扇島地区への交通アクセスにつきましては，ご指摘のとおり，鉄道を含めた総合的な交通アクセスについても十分検討していく必要があるということで取り組んでいるところでございます。中でも，東海道貨物支線の貨客併用化や国道357号線の整備も臨海部交通体系の整備の上で不可欠のものと位置づけておりまして，加えて，水上バスの活用も新たな交通手段として検討すべきと考えております。
また，羽田空港につきましては，ご指摘のとおり，発着便が増加することによりまして乗降客の増加が見込まれまして，将来的には川崎臨海部への波及効果も大いに期待されるところでございます。また，首都圏第３空港建設構想につきましては，国における調査の進展を見ながら，神奈川県，横浜市，川崎市の３団体においても現在議論を重ねているところでございます。本市といたしましては，首都圏新空港の検討とともに，羽田空港のさらなる活用方策についても大変注目しているところでございます。したがいまして，東扇島の国際貿易港としての進展とともに，浮島につきましても国際的な拠点としての役割は増していくというふうに考えておりまして，それにふさわしい海に開かれた国際交流拠点を目指していきたいと考えております。
また，浮島２期埋立地につきましては，１期地区の整備と連動して，将来的には新たな臨海部づくりに活用できるものと考えております。浮島や東扇島地区につきましては，高速道路網で羽田，横浜，千葉県の木更津方面とつながっておりますことから，東京湾岸部における大変重要な拠点でもありますし，あるいは首都圏全体にとってもポテンシャルの大変高い地区という認識を持っておりますので，広域的な拠点という視点でも整備を推進していく必要がある，そういう視点で考えていく必要があるというふうに考えております。また，拠点間をつなぐ交通基盤の整備などにより面的な整備も図ることによりまして，それぞれ相乗効果があらわれるものと考えております。ご指摘のさまざまな構想も視野に入れながら，関係局とも連携いたしましてこれからの臨海部の再編整備を推進するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 中川議員。
◆12番（中川啓）
総合企画局長ありがとうございました。今，全部
総合企画局長に答えていただきましたのは，本当だったら埋立地については港湾局長，観光船については経済局長，浮島処理センターについては環境局長にお聞きしたかったんですけれども，やはり私の発想というのは，総合企画局なので，ここの仕事というのは夢を持ってやっていくものということで，全部集めて，夢を追求していただきたいので，
総合企画局長１人で全体を答えていただいたわけでございます。
ちなみに，私も幸区民でございまして，議員になってすぐ，私の先輩の前任者からもらった昭和62年６月の川崎市から出ている新川崎地区総合整備計画策定調査概要を見まして，新川崎地区整備計画は当時の企画調整局でつくったんだと思うんです。これは南武線が高架になってまして，絵が非常にわかりやすいんです。昼間人口が３万2,000人の商業施設でございます。その中にしんつるガーデンから200プラザを望むという絵までかいてある。正直言って，我々幸区民にとって夢だったんです。鶴見区末吉橋から第二国道まで，幅40メートルぐらいの東西道路がすぱっと走っているんです。そういうものが，我々幸区民の夢だったんです。平成に入ってから日本の経済情勢の問題とか，時のアセスとか，我々議会と皆さん方とお話ししながら，どんどん形が変わってくるという，現実としては仕方ないことだと思うんですけれども，やはり，今，
総合企画局長に11項目の話をまとめてお話を聞いても，イメージが全然わいてこないんです。
それで，川崎臨海部再編整備基本方針は，こういうパンフレットなどを使って──パンフレットづくりは川崎市はうまいですね。本当にいろいろ出ております。ここにも，港湾局でつくられたんだと思いますけれども，「ＰＯＲＴ ＯＦ ＫＡＷＡＳＡＫＩ」この中にも非常にきれいに川崎市の川崎港が紹介されている。このパンフレットの中でも，ここの公園緑地も川崎港の魅力というところに，将来こういうふうになりますと総合企画局が，今，質問した11項目にプラスするものがあるかもしれませんけれども，そういうイメージを出して，市民の皆さんに臨海部地区はこうなりますというパンフレットを出していただきたい。そうすると，総合企画局がやるものといったら，私は一切ないと思うんです。ほかにやらせる調整するのが総合企画局の役割ではないかと。ですから，国がやることもある。さっきの質問では民間がやることがあります。それから第三セクターがやることもあります。そういうことをいかに夢に向かってやらせるかがやはり総合企画局の仕事でありますので，その中で議会，議員が一体どういう行動をとればいいのかもおのずからわかってくるというようなことでございます。
臨海部再編整備の中で，川崎港コンテナターミナルバースも含めて，もの，人が集まることで川崎市に金を落としてもらうということで，これからも，ぜひ一つの姿として，臨海部において，我々市民も水辺で親しむということで，多摩川だけじゃなくて，今度は海だよというところをぜひ出していただきたい。その中で，一つ一つがきちっと固まっていれば，手塚治虫ワールド企画部隊も，それだけ川崎市がうまく取り組んでいる。人が集まるといったらすぐできるのではないかということで，ぜひ複合型でよろしくお願いをしたいと思います。議会がやれるところは，総合企画局として議会側にこういうことをやってくださいという指示でもするような整備計画，企画をしていただきたいと申し上げまして，質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤忠次） 48番，坂本茂議員。
◆48番（坂本茂） それでは，私の方は，まず初めに，旧跡の表示板について，次に，川崎駅周辺の美化対策について，最後に，心の教室相談員について，以上の３点を関係局に順次一問一答で伺ってまいりたいと思います。
まず初めに，旧跡の表示板についてでありますが，川崎区の小田地区，浅田地区の歴史をさかのぼってみますと，古くは海浜地帯としてその名を歴史に残しており，時代の変遷とともに，産業道路を境として住宅地，工場地帯として大きくその姿を変えてきました。今となっては，地域に残る伝承や地名あるいは小学校の教材として毎年配付される副読本「かわさき」の中で，当時の生活ぶりと今日を比較，そして勉強するわけでありますが，今回質問をいたします川崎区の小田，浅田地区には今もなお小田水門という名称が残っておりまして，地元の小学生が副読本をもとに地元の旧家を訪ね，当時の写真や伝承話を聞くなどして勉強をするそうです。しかし，この水門は今現在どこを探しても形は残っておりませんで，道路と歩道の下に暗渠として水路があるとのことであります。ところが，今もなお，バス旅行の待ち合わせ場所やふだんの会話の中に頻繁に水門とか水門横といった表現が使われまして，最近では中学生の会話の中にも水門横で待っているよとか，そういう会話で出てくるようです。また，近所の酒屋では，酒造会社と提携をいたしまして，独自に小田水門という飲み口のさわやかな日本酒の販売もされております。時代の流れの中でいつの間にか忘れ去られてしまうのではなくて，今もなおこの地区では頻繁に語られております小田水門でありまして，小田，浅田地区の住民からは，この際，小田水門の歴史と由来を記した表示板のようなものを立てていただけないかとの要望が多く寄せられておりますが，考えを伺います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 小田水門の表示板の設置についてのご質問でございますが，教育委員会といたしましては，指定文化財の所在地や習俗技芸が奉納される場所等に指定文化財解説板の設置事業を実施しております。また，市民局では，市民の方々が地域の歴史や文化に触れ，市内を散策する際の資料とするために，東海道と大師道ルートを初め８ルートを選定して，案内パネルの設置及びパンフレットの作成を目的とした歴史ガイド事業を行ってまいりましたが，現在では，その維持補修を行っていると伺っております。このように，解説板や歴史パネルの設置事業に各局は取り組んでいるところでございます。現況におきましては，市内の旧跡等に表示板を設置することは各局の整備計画には含まれておりませんが，大変意義があることと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 坂本議員。
◆48番（坂本茂） 大変意義があるということで一定の方向を示していただきましたけれども，これは，実は水門という施設は現にないんですけれども，今もなお，脈々と語り継がれ，生活の中に根づいているのがこの小田水門であります。さらに言えば，今ならまだまだ当時の写真でありますとか，生活をしのぶいろんな記録も散逸しないで何とか残っているわけですから，整備計画には該当しないでしょうけれども，今回のケースのような要望についてはどのように考えておられるのか，また，今後どのような方向で取り組んでいただけるのか，再度伺います。
○副議長（佐藤忠次） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 小田水門の表示板の設置方法についてのご質問でございますが，表示板の設置につきましての考え方は，お話にありましたように，生活の中に根づいて，地域の方々が小田水門を話題としたり，小学生がその場に訪れたりすることがありますので，地域の方々で十分話し合っていただくことが望ましいと思っております。表示板の設置方法につきましては，さまざまな課題がございますので，今後，関係局においても設置のあり方について十分協議し，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 坂本議員。
◆48番（坂本茂） このことについては今後の課題ということで，近隣の方々も期待感を持って，私も見守っていきたいと思いますので，ぜひ前向きに検討していただきますように要望をしておきます。
次に，環境局長に伺います。川崎駅周辺美化対策の件ということでありますが，川崎駅周辺は段階的に整備計画が進んでまいりまして，現在はこみや跡地が新しく生まれ変わるべく工事が進められております。厳しい経済情勢とはいえ，川崎駅周辺の商業基盤の整備と川崎市の表玄関にふさわしい整備計画が進められるよう注目しているところであります。しかし，一方では，ホームレス問題や放置自転車対策，あるいは飲食店から夜間に出される生ごみ問題など，環境美化の点からは多くの課題が残されていると考えております。特に，飲食店から出されます生ごみについては，夜間や早朝出勤する住民からは改善を求める声が多く寄せられております。中には，飲食店独自に民間業者と契約をし，事業者責任ということで夜間に生ごみを回収してもらっているところもあるようですけれども，本市として駅前周辺の環境美化に対する考え方を伺います。以上。
○副議長（佐藤忠次） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 川崎駅前周辺の環境美化についてのご質問でございますが，川崎駅前周辺につきましては，これまでの環境美化対策といたしまして，市の収集車による区域内の公衆用くず入れやその周辺の清掃を実施し，さらに委託による清掃作業を実施するなど環境美化に努めてまいりました。また，平成７年10月には，通称ポイ捨て禁止条例の散乱防止重点区域に指定いたしました。その啓発活動といたしまして，ＪＲ川崎駅前及び京浜急行川崎駅前において年数回のキャンペーンや，毎月，担当事業所による広報車からの広報等を実施いたしまして，ポイ捨てのない明るい清潔なまちづくりを訴えてきたところでございます。しかしながら，川崎駅前周辺の一部には，ご指摘のように，いまだ環境を損ねている状況が見受けられます。また，現在，川崎地区の商店街より，環境美化の観点から土曜，日曜日に係るごみ収集について強い要望が出されております。したがいまして，川崎駅周辺を重点に，散乱の原因とその改善策を検討実施する組織として局内に対策委員会を設置いたしましてきめ細かな対応を図ることとしております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 坂本議員。
◆48番（坂本茂） 土曜，日曜日等のごみ収集も含めてあると思いますが，また，これは直営でありますとか，民間委託，民営，それから事業者責任で対応していただくとか，これは議論はいろいろあると思いますけれども，環境局長，これは全市ということじゃなくて，川崎駅前周辺だけに限って，何か試験的な立場から，夜間収集でしょうか，やっぱり夜間が一つのポイントになるわけですよ，いろんな問題を考えていきますと。夜間収集を考えてみてはいかがかと思いますけれども，伺います。
○副議長（佐藤忠次） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 川崎駅前周辺商店街等の特に夜間のごみ収集についてのご質問でございますが，商店街等の夜間収集につきましては，通常，深夜または早朝になるものと思われまして，ごみ集積所からの野宿生活者による散乱の防止には有効な方策の一つになるものと存じます。しかしながら，夜間収集の実施につきましては，作業における交通災害等の安全性の問題や作業時に発生する騒音問題，経費の負担など多くの問題が考えられます。今後は，これらの問題を関係者で協議いたしまして，課題を整理検討する中で実現可能な方法について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 坂本議員。
◆48番（坂本茂） ぜひ，さまざまな分野から検討していただきたいと思いますが，これは，いろんな課題ということですから，今回は要望にとどめさせていただきますけれども，実は野宿生活者というのが一番のポイントなんですけれども，この野宿生活者に対する施策をめぐって，国が中心となって関係自治体と協議が進められております。実は，飲食店から夜間に出される残飯をあさるケースが数多く報告されておりまして，本市独自でパン券などの対応をしたりしていますけれども，それよりも，実は21時とか22時とか，飲食店から出されるそういうものをあさって散乱させてしまったりとか，そういうケースが非常に多いわけです。それから，夜間収集がないものですから，早朝さわやかな気持ちで出勤していきたいところが，ビニール袋の間を抜けて我々も通勤をするわけですから，こういう現状，これはただ，一般家庭ごみから何からということになると，これはまた労使交渉とか，いろんな問題が新たに課題がありますから，私の方で言いたいのは，とにかくＪＲ川崎駅前周辺の商業ゾーンというのですか，川崎駅前周辺に限って，ぜひ何らかの対応をしていただきたい。
これは本当に直営でやるのか，民営でするのか，これまた新たな問題も出てきますし，例えば事業者責任で独自にやっていただくとか，これは銀柳街商店街は独自で事業者がやっているわけです。ですから，あそこの前はごみも何にもない状態でさわやかに通勤ができるわけですけれども，そういう事業者責任とか，そんなようなことも含めながら，ぜひ一刻も早くそうした課題を整理して，これは方向が，事業者責任でやっていただくのかどうなのかを含めて，いずれにせよ，やっぱり駅前というのは顔ですから，この駅前をさわやかにしていきたい。野宿生活者も含めて，ぜひみんなに迷惑のかからない，ああ，きれいになったなという方向で早急に協議，検討をしていただきたいということで，今回は要望にとどめさせていただきます。後々注目をしていきたいと思います。
次に，教育長に心の教室相談員について伺っていきます。この問題につきましては前期の議会で質問をさせていただきましたが，その後について引き続き質問をさせていただきます。
現在の教育現場におけるさまざまな問題を質問する際，私は，教師，生徒，次に家庭における親のしつけ教育を必ず共通の問題として取り上げてきたつもりであります。つまり，さまざまな問題について論ずるときには，教師だけの責任や教師対生徒だけの特定されたことではなくて，根底には幼児期から家庭における親とのかかわり合いとしつけ教育のあり方が諸問題の要因になっているケースが多いのではと，私自身も子供を持つ父親の立場から自己反省を込めて必ず指摘をしてきました。もちろん，すべての問題に対して当てはめるものではありませんが，特に不祥事は別にしましても，何か事件が起こりますと，特定の生徒対特定の教師の問題ということで矮小化した解決方法がとられているケースが多いのではないか，こういうふうに思うわけです。順次伺っていきますが，家庭内の問題でありますけれども，幼児期の親子のかかわりとしつけ教育に対してどのようにあるのが望ましいと考えますか，伺います。
○副議長（佐藤忠次） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 幼児期の親子のかかわりとしつけ教育についてのご質問でございますが，現在，家庭におきまして少子化や核家族化等を背景とした親の放任や過保護，過干渉，父親の存在の希薄化，育児不安，しつけへの自信の喪失などといった教育上の諸問題が指摘され，幼児期からの心の教育の大切さが叫ばれているところでございます。昨年の６月に出されました幼児期からの心の教育のあり方にかかわる中央教育審議会の答申では，家庭のあり方，しつけのあり方，家庭で守るべきルールづくり等について幾つかの提言を行っております。具体的には，幼児期から小さくとも家事を担わせ，責任感や自立心を育てること，悪いことは悪いとしっかりしつけること，幼児期から子供の平均値や相対的な順位にとらわれないようにすること，幼児に親が本を読んで聞かせること，あいさつをすることなどの大切さ等について取り上げております。いずれにいたしましても，各家庭において幼児期から豊かな心や社会性を培うなど，期待される役割が果たせるよう，社会全体の問題として取り組むことが必要であると考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 坂本議員。
◆48番（坂本茂） ご答弁いただきまして，次に，心の教室相談員の件でありますけれども，本年３月に取りまとめをされるということで前期伺っておりました。どのような項目で協議をされたのか，また，前回私が指摘したさまざまな事柄についてはどのように協議をされ，改善を図ったのか，伺います。
○副議長（佐藤忠次） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 心の教室相談員連絡協議会の協議内容とご指摘された事柄の改善についてのご質問でございますが，初めに，本年３月19日に開催いたしました心の教室相談員連絡協議会において，昨年11月から始まり，およそ５ヵ月間に相談員が取り組んだ実施状況を踏まえまして，その成果や今後の課題について協議いたしました。具体的には，生徒とのかかわりはどうであったのか，相談を通して生徒にどのような変化が見られるようになったのか，教職員との連携でどのような工夫をしたのか，相談員の紹介についてどのような工夫をしたのか等につきまして，分科会を中心に話し合いが持たれました。前回ご指摘をいただきました教職員との連携につきましても，率直な話し合いが持たれたと考えております。この心の教室相談員活用調査研究委託事業は始まったばかりでございますが，この事業の趣旨を踏まえ，次年度に生かしていこうという前向きな姿勢で具体的な取り組み例，工夫例を中心に協議がなされたところでございます。教育委員会としましては，この話し合いや学校からの報告を踏まえ，本年度の実施に当たりましては，相談員との連携を十分に図ることなどについて校長会等を通しまして依頼したところでございます。また，この５月に教職員全員に配付いたしました不登校にかかわる指導資料においても，スクールカウンセラーや心の教室相談員との連携のあり方について理解を深めていく手だてを図ったところでございます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 坂本議員。
◆48番（坂本茂） 続きまして，この相談員の制度についてどのように評価をされて，今後はどのようにこの相談員制度について取り組んでいくのか，伺います。
○副議長（佐藤忠次） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 心の教室相談員活用調査研究委託事業の評価や今後の取り組みについてのご質問でございますが，初めに，心の教室相談員事業の評価についてでございますが，連絡協議会での話し合いや各学校からの報告によりますと，取り組みの内容や実績につきましては学校により違いが見られました。しかし，学校も相談員も，生徒が悩み等を気軽に話せ，ストレスを和らげることのできる第三者的な存在である心の教室相談員の必要性を改めて認識したところでございます。教育委員会としましても，今後ともその有効な活用が図れますよう，教育相談の専門家による事例研究，教育相談実習などを開催しまして本事業の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 坂本議員。
◆48番（坂本茂） 本事業の充実に努めていきたいということでご答弁いただきました。ただ，いろいろ私もいつもいつも気にしながら見ているんですけれども，現在の学校を取り巻くさまざまな出来事，いろんな不祥事があったり，暴力事件があったり，再三この議会の中でも取り上げられますけれども，いつもいつも思うんですけれども，やっぱり特定の教師対特定の生徒の問題だけになってしまうわけです。ただ，私，いつもしつけとか親のかかわり合い方ということを常に言うんですけれども，何か子供を第三者の手にゆだねて育てるような，それが行き過ぎた風潮，私はすべてそれがいけないとは思わないんですけれども，生活のレベルとかいろんな違いが出てきましたから。
たまさか，この間の統一地方選挙のときに，東京都のある場所では，私も驚いた表題があったんですけれども，子育てと介護は社会の仕事などというふうに，政治的な何と言うのでしょうか，表題で選挙を闘っている団体もあったので私は驚いたんですけれども，どこを指して言ったのかちょっとわからないんですけれども，子育ては社会の仕事というふうに言い切ってしまう，そんな風潮がやっぱりあるわけで，そういうふうに言い切ってしまう親から育てられた子供はどうなってしまうのか，思わずそんなことを私は感じました。そんなことを含めまして，現在の学校を取り巻くさまざまな出来事に対してどのようにとらえて解決と再発防止に取り組んでいかれるのか，伺いたいと思います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 現在の学校を取り巻くさまざまな出来事に対しての考え，解決や再発防止への取り組みについてのご質問でございますが，これからの学校教育におきましては，各学校が創意工夫を生かし，特色ある教育，特色ある学校づくりを進める視点から，今まで以上に地域の教育力の活用を図っていくことが望まれるところでございます。地域の人材を活用して，生徒指導も含め，教育活動を展開していく上では，相互理解を十分に図り，信頼関係を踏まえて連携して取り組んでいくことが大変重要であります。しかしながら，前回ご指摘いただいたように，学校との相互理解が十分に図られないようなケースも出てこようかと考えておりますので，地域の教育力の活用に際し，その趣旨を互いに十分話し合い，共通理解に努めたり，役割分担を明確にしたりすることなどをしっかり押さえて実施するように指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 坂本議員。
◆48番（坂本茂） ぜひしっかり押さえて実施をしていただきたいと思いますし，この相談員制度というのは始まって間もないわけですから，ぜひこれから有効に機能していくように本当に期待しているわけです。ですから，今回はさまざまな問題とかいろんなものが寄せられておりますけれども，特に今回は触れませんので，ぜひきちっと対応していただきたいと思います。
市長に，この際お伺いをしたいと思いますけれども，私は，心の教室相談員とか，学校のいろんな問題があるときに，必ず常に残念だなと思うのは，さっきから何回も言っているように，教師と子供の部分しか出てこないので，やっぱり生徒，子供の基本というのには親があるわけですから，教育委員会も一生懸命教師に，学校に指導したり，子供を通して言うんですけれども，その子供の育ての親である保護者にそういうものが届かないんじゃないのかなと思うんですよ。だから，職員に対してはこのように指導，学校に対してこういう指導をしましたとか，子供にはこういたします，でも，その肝心の育ての親が何をやっているんだろうかなという，いろんな事例が繁華街を歩いていると，こういう子供が自分の子供だったら絶対に私は何か言うだろうなという，そういう人たちがいっぱい歩いているわけです。一つ一つの事例は言えないんですけれども。そういう親が出てこないんです。いろんな検討をしたり，いろんな不祥事があって，二度と今後起こらないようにと言うにしても，その親がいないんです。学校の教師対生徒，あくまでその中だけでいろいろやろうとするところに，親を引っ張り出す──引っ張り出すというのはおかしなものですけれども，そこを巻き込んで三者で何か図れないんだろうか。いろんな子供たちに言うことも，やっぱり親を呼んでとか，親を交えたいろんな対応をとっていかないと教師の方々も大変だと思うんです。
教師の方から一部寄せられた言葉がありまして，学校を卒業して研修期間を終わっていきなり学校に入る。そうすると，もちろん社会生活はしているんですけれども，常に子供たちの中にいるものだから，ふと気がついてみると，自己反省をするならば社会性に欠ける点はあると素直に言っていただく教師の方もいたんです。だから，もっともっとこの社会の中で触れ合っていきたい。だから，例えば社会生活ですか，一般企業での社会体験も必要なのかな。ただし，それは１週間や２週間ではお客さんになってしまいますからだめなんですけれども，そんなことを含めて，私は，どうしても教師と子供，そして，その次の親，保護者をどうしようか，どうしていただくのか，こんなことをいつも考えるんですが，それはさっきも言ったように，私も自己反省を含めて，子供とのかかわり合いの時間がなかなか持てないせつなさがあるものですから，そういうことを含めて，教育畑出身の市長にお伺いしますけれども，当時と今は状況も違うわけですから一概に論ずることはできないと思いますけれども，市長の教員時代と現在の教員を比較してどこが違うと思われるのか，率直な感想を伺います。また，今言いました親子のかかわり合いとしつけ教育のあり方についても，あわせて市長にお考えを伺いたいと思います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 市長。
◎市長（髙橋清） 私の教員時代と今の先生方との比較ということになると思いますが，時代が相当動いておりますので，これは時代によってそれぞれ教育の仕方も変わってまいりますので，一概に比較，いい悪いも言えませんし，長短それぞれあるわけでございます。ただ，せっかくお尋ねでございますので，私は，やっぱり教育というのは人である。一番大事な影響力を持つのは，教育のうちでは環境という面でも人，つまり教師が一番大事な影響力を持つんじゃないかという点では，私たちの教員時代も今も変わりがないんじゃないかと思います。したがって，教師というのはやっぱり人格を磨き，子供にしっかりした影響力を持つという点で責任を持たなくちゃいかぬというふうに思います。したがって，私自身も，教えられた先生のことを考えてみますと，本当に頭の下がる先生方との思い出というのがあるわけでございまして，やっぱり人格を磨く，学問イコール修行だという，そういう考え方で私たちの時代は教育を受けてまいりましたので，今の教育の方法とはそういう点では違ってきているんじゃないかなというふうに思っております。
また，社会とのかかわり合い，あるいは父母とのかかわり合いでございますけれども，やっぱり昔は，学校の教育については相当先生に，お任せしますというと行き過ぎですけれども，学校の教育については先生が責任を持ってやってくれと，そのかわり我々も応援をするという，そういう仕方でございましたけれども，今は，ご父兄の方々も教育に関しては，いい意味でも悪い意味でも相当関心をお持ちでございますので，お子さんの数も少ないものですから，先生にお任せということではないわけでございまして，そういう点で教師というのはいいのか悪いのか，昔は，教師は責任を持たなければ，これは学校の問題については責任を持つんだよと，そういうことを自分に言い聞かせておったんですけれども，ご父兄の方々が，悪い言い方ですと干渉というのもあるものですから，あるいは若い教師はおびえてしまって，何かやると何か出てくるんじゃないか，やらない方が一番いいんだよと。例えば，修学旅行あるいは林間学校あるいは海に連れていくと事故があると困ると。したがって，やらない方がいいんだと積極性を失ってくるという面で，子供たちはある意味では不幸じゃないかなというふうに思うわけでございます。そして，父母も教師もともに子供を大事にしていい方向に育てるわけですから，協力関係を持つという，もっと言いますと信頼関係が一番大事ですが，その信頼関係が失われてしまった場合には，どんないいことを言っても，どんな教育をしても信じてもらえないという悲しさがあるわけでございまして，今その信頼関係を失っているという教育の現場といいますか，それで教育をしなくちゃいかぬという先生方も大変不幸であるというか，やっぱりかわいそうだという感じを私は後輩に持つわけでございます。一番大事なのは，父母と教師が手を取り合って，お互いに信頼し合って，その子供をよくするんだという１点で結びついて何事も行動をする。それを失ってしまえば，どんないいことを言っても，あるいはどんなに知的なものを注入してもむなしくなってくるんじゃないかなという感じを持ちます。
大変いいことだけを申し上げているんですけれども，しつけの面から言いましても，親子の関係というのは少子──高齢化もありますけれども，核家族時代になっておりますので，悪い意味でも，いい意味でも，おじいさん，おばあさんの影響力というのは少ないものでございますから，子育てについての長い深い経験が少ないという欠点がございまして，ああいう非行の場合には，子育てに熟練をしたといいますか，習熟したそうしたおじいさん，おばあさんの教育というのが大変いい助言になっておったんですけれども，それがなかなか受けにくいという点もあると思います。したがって，教師は若いという点では，子供と一緒になって学び，遊び，生活をするという，そういう時代が若い教師にはありましたので，子供の生活がよくわかっておりますし，むしろ子供とともにけんかをし合っても兄弟のような関係がずっとあったわけでございまして，そうした若い教師のよさというのもだんだん失われてきてしまっている。そういう点では，やっぱりもっと積極的に子供の中に入って一緒になってやる，そして父母の信頼を得るということが大変大事だと思います。そして，お互い同士，しつけという問題でも父母と話し合うということになりますと，これは大変いい。せんじ詰めますと，家庭教育と学校教育と社会全体の社会教育と三者が一体になるということは抽象的によく言いますけれども，これを実践して初めて子供たちがよくなると思います。教師と父母が信頼関係を失っているというこの社会現象ですね，これが教育の不幸だというふうに私は極言するわけでございまして，ぜひ信頼を回復して，お互い同士，子供のために手を取り合って21世紀を担う子供のために頑張っていただきたい，そのように思います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 坂本議員。
◆48番（坂本茂） 終わります。
○副議長（佐藤忠次） 21番，潮田智信議員。
◆21番（潮田智信） 通告しておりました４点のうち，職員の服務については総務局長に要望させていただきたいと思います。
事前のやりとりで，庁内申し合わせ事項というのをいただきました。香典，香典返し，結婚祝金，見舞金，旅行，海外出張，職場の飲酒，年末のあいさつ，職員間における贈答や葬儀，職場の年賀状，庁内でのサンダル履き，机拭き。また，服務の中で「あなたに，こんな経験はありませんか？」ということで事前に書類をいただきました。10項目あります。その中の10項目を全部言っていると時間がかかってしまうものですから，３番「暑苦しくて，革靴なんか履いてられないよ。お客さんの前だってサンダルでかまわないだろう。」６番「態度が横柄？，市民には公平に接しているつもりだ。同じ事聞かれるから，ついぞんざいな態度をとってしまうんだ。」９番「飲み過ぎちゃうんだ，この頃。でも，翌日職場に電話すればいいんだ。休暇なんだから自由につかわせてもらうよ。」これは私も経験があるんですけれども。（笑声）
特に今回は，多分これは皆さんも大体あると思うんですけれども，夏場に向けて，市長，またサンダル履きを大分多く見かけるようになってきているんですね。というのは，私ども，生産工場で勤労と安全衛生の方で聞いてきたんですけれども，工場の現場ですとサンダルは一切禁止されているんです。というのは，なぜかというと，やはり安全が第一なんですね。安全は何よりも優先する。それは企業の出身者の方なら多分わかると思うんですが，それが，例えば自分の机の下，そして，我々もそうなんですが，控え室のちょこっとしたところならまだいいなと思うんですけれども，許せる範囲内だなというふうに思うんですが，このごろ，どうしても夏場に近づいて暑いものですから，サンダル履きになってそのまま外に出てしまうケースをよく見かけるんです。確かに男性でも女性でも，夏場ですから足元が暑いですから，サンダル履きの方が楽なんですけれども，やはり労災の観点から，事前に安全衛生の方ともお話ししたんですけれども，例えばサンダルで外に買い物に行く。その途中で階段でこけてしまって労災になってしまう。労災は適用されるんですね。企業でも何でもそうなんですけれども，しかしながら，やはり安全のことを最優先すると，総務局長，これからある面ではこれは一番厳しくしていただかないと，安全は何よりも最優先するという目的意識をもっと持っていただきたいということをまず要望しておきます。今後とも見守りたいというふうに思いますので，お願いします。
それでは，３点にわたって質問させていただきます。
まちづくり局長に，東急東横線の元住吉駅の高架化の工事について伺います。まず，現在までのアセスや地元説明会も含めた経過及び今後の見通し。特にアセスの中で，東急東横線の一番線路沿いに住んでいる方がいるんですね。レールサイドの会というんですけれども，その方たちからの要望はどのように反映されたのかお示しください。
続きまして，建設局長にお伺いします。苅宿小田中線の拡幅についてであります。現在までの進捗状況について伺います。さらに，今後の見通しについて。また，東急東横線の高架化問題に欠かせない，東横線の労災病院前の踏切についてはどのような形態になるのかも伺います。さらに，関連して，苅宿小田中線の終わった幸区側といんうですか，リンクスから市道北加瀬23号線，中原区大倉町の三菱自動車の前の道路，浸水対策についてお伺いします。
同じく，建設局長であります。渋川の桜並木の保存について，過去に，渋川の親水化に伴い，桜の若木について将来的に残すべきと質問をいたしました。ご努力いただきまして，おかげさまで順調に桜も成育しているところであります。将来に向けて，また新たな桜並木が観光の名所になるのではないかなというふうに思います。今回の質問はその逆でありまして，二ヶ領用水から分岐点である今井の上流から，いわゆる今井桜，法政大学第二高校の小杉門，住吉小学校のわき，東急東横線の元住吉駅の手前まで，そして，その駅の向こうから尻手黒川線までの，いわゆる住吉桜と言われている。最初は今井桜，大体何本ぐらい桜並木があると把握しているのかお伺いしたいと思います。そして，今，この桜並木の老朽化が著しいところであります。貴重な桜並木の保存ををどのようにとらえているのか，見解を伺います。以上です。
○副議長（佐藤忠次）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 東急東横線複々線化事業についての幾つかのご質問でございますが，まず，環境アセスメントの経過についてでございますが，平成10年４月に東急電鉄より環境影響評価報告書が提出され，縦覧，地元説明会などの結果を踏まえ，同年６月に修正報告書が提出され，公聴会，審議会を経まして，ことしの６月23日に審査書が告示されたところでございます。次に，地元説明会についてでございますが，商店街や駅周辺の町内会などで構成するもとすみ街づくり協議会と市及び東急電鉄の三者で，平成７年より本年５月までに計17回の協議を行っております。次に，東急電鉄によりますと，今後の予定につきましては，アセス審査書に基づき，遵守事項報告書の提出後，関係者への工事説明会を行い，工事に着手する予定と伺っております。
次に，木月２丁目レールサイドの会への対応についてでございますが，主なものとしまして，１つには，用地境に最も近い車庫線路について，将来も留置線として使用しないこと。２つには，当初計画に比べ，橋上駅舎と民地との距離を確保したこと。３つには，駅及び車庫の減音対策を行うことなどと伺っております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 初めに，都市計画道路苅宿小田中線についての幾つかのご質問でございますが，まず，進捗状況でございますが，現在，井田三舞町交差点から法政大学までの延長約335メートルの区間で事業を進めておりまして，用地取得率は，平成10年度末で約96％になっております。今後，未買収箇所の取得につきましてもより一層努力いたしまして，事業の完成を目指してまいりたいと考えております。
次に，東急東横線の踏切部の形態と今後の見通しについてでございますが，都市計画道路東京丸子横浜から住吉保育園交差点までの間，延長約280メートルの区間につきましては，東急東横線の複々線化事業に合わせまして，地下化による立体交差として整備を計画しております。現在，鉄道事業者と交差部の構造，施工方法，費用負担等について協議を進めているところでございます。今年度には，地域住民の方々のご理解を得ながら用地測量等を行い，また，鉄道事業者，交通管理者とも協議を重ねまして，早期の事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。さらに，法政大学グラウンドから住吉保育園交差点までの間，延長約440メートルの区間につきましては，東急東横線との立体交差部の事業の進捗状況を見ながら事業化を検討してまいりたいと考えております。
次に，市道北加瀬23号線の浸水対策についてでございますが，当該箇所の浸水を解消するためには，口径400から600ミリメートルの下水管を布設する必要がございますので，現在，当該道路の地下埋設物などの基礎的なデータ収集を行っているところでございます。この調査の結果がまとまり次第，今年度中には工事を発注する予定でございます。
次に，渋川沿いの桜並木の現状についてのご質問でございますが，渋川沿いには，地域の人々に長年親しまれております桜の木が現在225本ございます。パトロール等で外見から観察いたしましたところ，そのうち10本程度の桜の木について何らかの手当てが必要ではないかと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 潮田議員。
◆21番（潮田智信） それでは，再質問をさせていただきます。
最初に，
まちづくり局長に，答弁書の中で民地との距離をちょっと長くしたということなんですが，30センチメートルから50センチメートル程度になった。手を伸ばすとすぐに駅になってしまう。これからいろいろな課題がまだあるわけですが，どこの駅もそうなんですけれども，元住吉駅に限らず，自転車駐輪対策が問題であるというふうに思います。そこでお伺いしたいんですが，この東急東横線の高架化の工事の関係で，駐輪場の台数をどのぐらいに考えているのか。また，今いろんな方々から大変喜ばれているんですが，電車区内普通ですと駅の中にトイレがありますね。東急東横線元住吉駅は駅の外にトイレがあって，電車を使用しない人でも自由に使えるわけですね。いわゆる公衆トイレがあるわけです。私も使わせていただくんですけれども，非常に便利がよくて，そのトイレがどのような形になるのか。さらには，この工事の着手時期と完成年月日はいつになるのかお示しください。
建設局長ですが，今，答弁をいただきました。若干訂正をさせていただきたいと思うんですが，225本の桜と。実は私，ずっと自転車で勘定してきたんです。そうすると，桜並木の間にイチョウとか松が入っているんです。桜並木だけ考えるとどうしても225本ないんですよ。それはこだわらないんですけれども，樹木がいっぱいあって，これはいいことだなと思うんです。今，建設局長が桜の木の手当てが必要なのは10本ぐらいだというふうに言われたんですが，実はそうじゃないんですね。実は写真を撮ってきたんです。朝，まだ皆さんが起きる前に起きて，東急東横線の元住吉駅から尻手黒川線に向かうところまで，桜並木としてはもう保存がかなり重度化している。重病というんですか，それが19本もあったんです。これは後でよかったら差し上げますが，特にひどいのもたくたさんありました。そして，東急東横線から山側，駅の向こう側から中原区役所の方までは10本も，今，隣の同僚議員が見ていますけれども，うなづいていますけれども，ひどいのがあるんですね。（「見えない」と呼ぶ者あり）見えない。じゃ，後で……。確かにぱっと見た目だけじゃなくて，自転車でずっと行って何回も見まして写真を撮ってきましたから，まさにこれは事実だというふうに思うんです。それは私が独自で調べたのが全部で29本ある。建設局のプロの目で見たのは10本ぐらいかもしれませんけれども，私はそういうふうに認識しています。
それから，調査で気がついたんですが，元住吉駅に自転車駐輪場が海側と山側にあるんです。そこの桜並木は幹が細いんですね。どうしてなのかなと思うと，桜並木の半分以上が自転車駐輪場になって，そこに日が当たらないんですよ。だから，自然というのはすごい力を発揮するものだなと思いました。したがって，今，樹木医という制度があると思うんですね。樹木医というのは，先ほど図書室へ行って調べてきたんですが，貴重な巨木，古木などの樹勢の回復や保存のための技術の向上と人材の育成及び保全技術の体系化を図ることを目的に，林野庁が1991年に国家資格ではなくて，日本緑化センターが認定する民間資格ですが，そういう制度があるわけです。1991年以前はそういうのがなかったわけですね。したがって，老朽化していると素人目でしかわからなかったんですが，そういった，逆に言えばプロの目というんですか，そういうことができると思うんですが，考え方をいま一度お伺いします。
○副議長（佐藤忠次）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 東急東横線複々線化事業についてのご質問でございますが，東急電鉄によりますと，駐輪場の計画につきましては，元住吉１号踏切付近の高架下に計画している駐輪場は，既設駅の地下コンコース部分も含めまして，規模は1,450平方メートル，駐輪台数は1,210台を予定しているとのことでございます。次に，公衆トイレについてでございますが，現在の公衆トイレは事業に伴い撤去いたしますが，駅構内にトイレを新たに設置する計画になっているとのことでございます。次に，事業着手及び完成時期についてでございますが，市を初め関係機関との協議が調い次第，工事説明会を開催し，その後，工事に着手し，工事期間は７年間を予定しているとのことでございます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 渋川の桜の木の手当てについてのご質問でございますが，関係局の樹木の専門知識を有する職員に診断について協力をお願いし，その診断結果に基づきまして，必要な対策を講じてまいりたいと考えております。なお，ご指摘のございました桜の本数，また手当ての必要な本数につきましては，再度調査をしてまいります。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 潮田議員。
◆21番（潮田智信） 再度調査することないですから，そういうふうにやるんだったら，何かやってください。
それでは，要望します。
まちづくり局長，駅の下に自転車駐輪場を将来，早くて７年ですから，あとかなり時間がかかるんですが，1,210台。これも月曜日の夜，元住吉駅をカウンターを持ってちょっと調査してきたんです。東口が，オズ通りの方が実に925台の放置自転車がありました。そのうちバイクが20台ありました。そして西口，ブレーメン通りの方は1,405台，合計2,330台の放置自転車がありました。しかし，これを見ると1,210台なんですね。あとの1,000台は一体どこへ行ってしまうんだろう。たまたま調査した月曜日も，前日がちょっと天気が悪くて台数が少なかったかもしれません。したがって，駅前の商店街の人たちが毎日苦労しているんですよ。特に駅前の目の不自由な方が歩くところに置いちゃって，郵便配達の方たちも困っているような状態ですから，なるべく2,000台に近づけるよう努力をしていただきたい。私も協力は惜しみません。よろしくお願いしたいと思います。
また，桜並木ですが，ぜひ必要な対策を講じていただきたいと思います。特に市長も電車を利用するときは元住吉駅でおりて，あのトイレを利用して，それで桜並木を見ながらバスに乗って帰るわけですから，どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。終わります。
○副議長（佐藤忠次） １番，佐野仁昭議員。
◆１番（佐野仁昭） それでは，まず，川崎市住宅基本計画について
まちづくり局長に伺います。
第２次中期計画では，毎年380戸の市営住宅を供給するとしていましたが，新・中期計画や住宅基本計画では350戸に減らされています。このことは市民の願いと逆行するものあり，下方修正は認められません。昨年の公営住宅の入居応募倍率が，新築では13.5倍，空き家，単身では25.7倍だったことからもあらわれているように，公営住宅建設の要望は日を追うごとに切実さを増すばかりです。安心して住める公営住宅の供給は市民福祉の土台であり，自治体として当然の責務であります。住宅は福祉，住宅は人権の基本的姿勢に立ち，規模の大小にこだらず，市営住宅の大量建設を市民の要望に合ったテンポで確保し，計画的に進めるべきだと思いますが，伺います。また，老朽化した市営住宅がふえ，建てかえも含めた改修工事が急がれますが，今年度の改修計画について，改修場所と改修内容を伺います。高齢者や障害者が安心して暮らせるために，バリアフリーを目的とした改修も積極的に進めるべきと思いますが，今年度の具体的な計画について伺います。
昨年，市営住宅でお年寄りが在宅中に急死され，数日後に発見されるという痛ましい事件が発生いたしました。このようなことを繰り返さないためにも，高齢者単身世帯の緊急連絡体制の確立が急がれますが，対応を伺います。暑い夏の季節を迎えていますが，市営住宅では網戸がないということで，住民の方から設置を求める声が上がっています。ぜひ設置をすべきと思いますが，対応を伺っておきます。
基本計画では，高齢者，障害者，外国人の問題を取り上げておられますが，とりわけ障害者の皆さんが切に望まれているグループホームの供給は急ぐべきと思います。未入居市営住宅などを活用したものもあると伺っていますが，これまでの経験や利用者の意向を反映して積極的に進めるべきと思いますが，見解を伺います。
次は，地域特性を生かした安全で快適な住環境づくりの促進についてです。阪神・淡路大震災を契機に，耐震対策に対する市民の関心は高くなっております。計画の中でも，老朽化した木造住宅が密集する小田２，３丁目の密集住宅市街地整備促進事業について触れていますが，その進捗状況と今後の見通しについて伺っておきます。また，住宅の安全性の確保を促すことを目的に，川崎市が1,900万円の開発費をかけて開発した木造住宅耐震補強金物の支給や耐震診断経費の助成，改修資金の貸し付けなどの事業を進めてきたところですが，この事業の周知徹底について，耐震診断助成の実施件数と診断によって改修が必要と判断された件数，その中で改修工事をした件数，改修資金貸し付けの利用状況について伺っておきます。
次は，川崎市緊急経営対策特別融資について経済局長に伺います。地元業者の切実な願いにこたえる形で，本年２月１日から実施された市の緊急経営対策特別融資は，実施されてから５ヵ月が経過をいたしました。低利率ということもあって，不況の中，頑張っておられる地元中小業者にとって頼みの綱になっていますが，これまでの融資実績についての件数と総額について伺います。せっかく制度があっても，貸し渋りに遭い，借りられないという苦情が寄せられています。例えば指定銀行になっていないからうちでは扱っていませんと断られる。窓口で他の銀行に行けと言われる。２年前の返済を理由に断られる。審査基準以上の書類の要求を受けるなどの苦情が相次いで寄せられています。事業者にとって切実な問題ですので，適切な対応が求められますが，伺います。また，期間が９月30日までと限られておりますが，不況が長期化している現状を踏まえて期間の延長を図るべきと思いますが，伺います。品川区は，小規模企業特別事業資金の利率を0.7％に下げるなど，他の自治体でも深刻な実態を踏まえ，対応しているようですが，本市でも，期間延長と同時に，思い切って利率の引き下げを図るべきと思いますが，伺います。また，融資枠は30億円と理解していますが，融資枠の拡大も重ねて伺います。
次は，乳幼児医療費助成制度について
健康福祉局長に伺います。本市が昨年12月にまとめたかわさき子ども総合プランでは，少子化傾向に対し，経済的理由によって子供を産まなくなっているということを挙げ，特に子供が小さい間は両親の収入も比較的少ないために，子育ての経済的負担感が大きいことを挙げています。乳幼児を持つ親にとって，病気にかかりやすい時期に安心して病院にかかれるということは何よりもかえがたいことです。こうした親の願いにこたえ，本制度の充実を図ることは行政として当然のことではないでしょうか。本年１月１日より乳幼児医療費の助成が４歳未満児まで拡大，拡充されましたが，１歳未満児への助成以外は所得制限がついています。１歳から４歳未満までの乳幼児の８割が給付を受けているとのことですが，前年度，対象から漏れた世帯も，不況の影響で今年度給付対象になるケースもふえていると容易に推測されます。
このことに関連して，１月から６月に生まれたお子さんの医療証発行の算定基準は前々年の所得，７月から12月生まれのお子さんは前年の所得によると理解していますが，長引く不況によって，前年の所得が前々年を大きく下回るケースがふえ，前年の所得が所得制限を超えていなくても，生まれる月によって医療証をもらえない人ともらえる人が実際に出ています。そこで，横浜市で現在実施している特例措置，前年の所得が前々年を下回り，かつ限度額未満であれば医療証が発行される，こうした制度を川崎市でも取り入れられないのか伺います。経済的に深刻な状況が続く中で，いろいろな問題を生み出す原因である所得制限をこの際撤廃することはできないのか伺います。また，未就学児童までの拡充を図るべきですが，重ねて伺います。
公園整備について環境局長に伺います。公園の施設の改善を求める要望が住民の皆さんから出されています。特に小さなお子さんのいる若いお父さん，お母さんからの要望が強くなっています。保育園などでの保護者アンケートでも，施設改善のトップに近くの公園をきれいにしてほしいという要望が上がっています。また，公園の施設の老朽化が問題になっています。安心して小さなお子さんを遊ばせられる公園整備が急がれますが，今後の公園整備の計画について伺います。また，今年度新たに新設をする公園についても伺います。整備や新設に当たっては，十分に市民の意向を尊重して進めるべきですが，市民参加を促すような具体的な工夫についても伺います。屋外キャンプ場の要望が市民の方から寄せられています。川崎市にはこのような施設はあるのか。近隣の自治体ではどうなっているのか。今後の計画はあるのか伺っておきます。以上です。
○副議長（佐藤忠次）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 住宅基本計画などについての幾つかのご質問でございますが，まず，市営住宅の供給についてでございますが，高齢者向け優良賃貸住宅を含め，年平均350戸の供給を行う計画としております。また，機能が低下している耐火住宅の市営住宅につきましては，今年度から年平均150戸の住戸改善や高齢者向けのバリアフリー改善などを実施する計画としております。したがいまして，市営住宅につきましては，年平均500戸の整備をしているところでございます。
次に，今年度の改修計画についてでございますが，主なものといたしましては，外壁改修は観音住宅など８団地，下水道直流下は有馬第１住宅など３団地，テレビアンテナ共聴化は有馬第２住宅など３団地，屋上防水改修は生田住宅など３団地でございます。次に，住戸改善といたしましては，久末大谷第２住宅にエレベーターを設置してまいります。また，高齢者向けの住戸改善でございますが，これは具体的には，手すりの設置，浴室の改善，非常用ブザーの設置などを行うものでございます。今年度は観音住宅など30戸を計画しております。
次に，緊急連絡体制についてでございますが，高齢者向けの住戸改善の一環として取り組んでまいりたいと考えております。次に，網戸の設置についてでございますが，網戸などの消耗品につきましては，必要に応じて入居者に設置していただいているところでございます。
次に，グループホームへの活用についてでございますが，既に実施しているところやご相談をいただいているところもございます。今後とも，社会福祉法人などから希望があった場合には，市営住宅の入居者を含め，地域の方々のご協力とご理解を得ながら対応を図ってまいりたいと存じます。
次に，小田２，３丁目地区の密集住宅市街地整備促進事業についてでございますが，平成５年３月に整備計画の建設大臣承認を得て事業を進めてまいりました。この間，住民参加による広場の整備や，木造賃貸住宅の耐火建築物への建てかえに対する補助などを行ってきたところでございます。しかしながら，地元では，昨今の景気の低迷，住宅需要の低下，居住者の高齢化などによりまして，建てかえの意欲が盛り上がらない状況でございます。今後につきましては，このような状況を踏まえまして，より効果的な事業の推進策の検討を行い，地震災害などに備えた市街地の防災性の向上を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，木造住宅の耐震診断助成の実施件数についてでございますが，平成９年９月からことしの３月まで，75件の診断を実施しております。その結果，このうち約９割が，やや危険または危険と診断されております。診断を実施した方に改修工事についてアンケート調査を行ったところ，回答のあった57件のうち，約４割が既に改修または建てかえを実施し，約３割が改修または建てかえを予定しているとのことでございます。なお，改修資金融資につきましては，現在のところ，ご利用はございません。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫） 緊急経営対策特別融資についての幾つかのご質問でございますが，初めに，平成11年２月から５月末までの融資実績についてでございますが，546件，23億875万円となっております。
次に，金融機関における取り扱いについては，中小企業の円滑な融資が図られますよう，制度取り扱いに先立ち説明会を開催いたしまして周知したところでございます。さらに，市内の金融関係機関で組織しますところの金融懇談会等のあらゆる機会をとらえて要請しているところでございます。また，市政だより，産業情報かわさき等の広報紙や川崎市ホームページを活用するとともに，区役所及び金融機関の窓口に金融のしおりを置きまして，制度融資の周知に努めているところでございます。
次に，取り扱い期間の延長につきましては，今後の経済動向を注視するとともに，国の金融安定化特別保証制度の利用状況等を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に，金利についてでございますが，緊急経営対策特別融資は，中小企業融資制度における資金のうち，最も低利な扱いとなっているところでございます。また，信用保証料を中小企業者にかわって川崎市が全額負担しておりますので，ご理解賜りたいと存じます。融資額につきましては，資金需要が多いため，30億円から60億円に拡大してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 乳幼児医療費助成制度についての幾つかのご質問でございますが，初めに，所得制限についてでございますが，ゼロ歳児は所得制限がございませんが，１歳児から３歳児までの入院，通院及び中学卒業までの入院に伴う医療費助成の際，所得制限を設けております。助成対象の審査につきましては，条例に基づき，１月から６月生まれのお子さんは前々年の所得，７月から12月生まれのお子さんは前年の所得により判定することとなっております。したがいまして，ご指摘のとおり，１月から６月生まれのお子さんについては，前年の所得によると限度額を下回る場合でも，審査対象となる前々年の所得が限度額を超えるため，助成の対象とならない事例が生じることにつきましては，制度の公平な運用を図るよう，一定の時点をとらえて審査を行うことから生ずるものでございます。所得年次のとらえ方につきましては，他の福祉制度との整合性や他都市の状況を調査してまいりたいと存じます。
次に，所得制限につきましては，本市独自の施策として平成９年７月に見直しを図り，約80％の方が助成の対象となるよう限度額の大幅な引き上げを図ったところでございますが，厳しい財政状況の中で，制度の安定性，継続性が何より重要と考えておりまして，一定の所得制限をお願いしているところでございますので，ご理解いただきたいと存じます。また，対象年齢の拡大につきましては，本年１月から入院，通院の助成対象を２歳児から３歳児へと１年齢拡大したところでございますので，その運営状況を見守るとともに，県下18市とも協議を重ねながら，県に対しまして，制度の拡充につき今後も要請してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 公園整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，公園整備の計画についてでございますが，住民の方々の身近な公園といたしまして街区公園がございます。街区公園の整備につきましては，当面の街区公園の配置基準に基づきまして，公園の未設置地区を公園整備優先地区と位置づけ，整備に努めているところでございます。また，近隣公園以上の公園につきましては，リフレッシュパーク事業により，昭和46年以前に開設されました公園を平成５年度から再整備を行い，現在までに渡田新町公園，南河原公園の２公園を完成させており，今後も引き続き，街区公園の新設も含め，整備を進めてまいりたいと考えております。また，今年度，整備をする公園は，大島第４公園ほか２公園でございます。次に，公園整備に係る市民の意向の反映についてでございますが，公園整備に当たりましては，地元町内会・自治会，周辺住民の方々を中心に説明会を行い，意見を伺いながら整備に反映させてきたところでございます。また，整備時には，公園予定地に完成予想図を掲示するなど，公園整備のＰＲに努めてまいりました。
次に，野外キャンプ施設についてでございますが，住宅に隣接する公園が多い本市におきましては，火の安全管理や指導者の配置などの施設の運営管理問題がございますので，公園施設としての野外キャンプ施設につきましては設置してございませんが，近隣自治体の設置状況について調査いたしましたところ，横浜市，世田谷区，大田区，品川区では，臨海部の公園を中心に設置されている事例がございました。今後の計画につきましては，周辺環境，設置場所，設置面積等の課題がございますので，調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 佐野議員。
◆１番（佐野仁昭） 最初に，要望を述べさせていただきます。
市営住宅の供給についてですが，計画量を下方修正することなく，予算を抜本的に増額し，建設を計画的に進めるよう強く要望しておきます。川崎区内にある市営住宅では，ひさしから雨が浸透し，中の鉄筋がさびて，ひさしが腐って崩れかけているところがあります。建てっ放しで手入れをしないことが老朽化を一層早めています。点検管理を適切に進めるよう求めます。老朽化による改修についても，予算を確保して順次進められるよう，重ねて要望しておきます。
次に，バリアフリーなどの高齢者，障害者向けの改善ですが，利用者の意向を尊重して，順次進められるよう要望しておきます。網戸の設置についてですが，予算的に大差ないと思いますので，少なくとも新たに建設をされる住宅について設置をされるよう要望しておきます。
次に，グループホームについての活用ですが，年間３ヵ所の設置では切実な願いにはこたえられません。関係局と連携して，テンポをもって具体化されるよう求めます。利用している方からは，使用許可期間が１年で，その都度更新手続をしなければならない。プライバシー保護のために間仕切りなどの改修工事に補助金が出ない。バリアフリー化のための工事に障害者住宅助成を適用してほしいなどの問題や意見を伺っています。こうした意見も取り入れて，従前居住者との相互理解を図りながら具体化を進めるよう要望します。
次に，小田２，３丁目地区の住宅密集市街地整備促進事業についてですが，阪神・淡路大震災では，古い木造アパートが倒壊し，住んでおられたお年寄りや青年が下敷きになって多くのとうとい命が奪われました。阪神・淡路大震災を教訓にして，防災対策には万全を期し，全力で進めるべきです。
まちづくり局長も，地震災害等に備えた市街地の防災性の向上に重点を置いて取り組むと決意をされておられますし，地元工務店の仕事確保にもつながりますので，思い切って助成額を引き上げたり，利子補てんをするなど，整備促進策を講ずるよう要望しておきます。防災計画を考える上で，住まいの町医者の役割を果たす地元の工務店の存在を抜きにしては考えられません。地元建設業者と連携して計画を進められるように要望しておきます。
次に，緊急経営対策特別融資制度についてですが，融資実績の数字からもわかるように，この融資制度が不況の長期化の中で中小業者にとって欠かせない制度になっているということがはっきりあらわれています。こうした実績を踏まえ，期間の延長についても前向きに取り組んでいく。融資枠も60億円に拡大すると言っておられるものと思います。地元業者の営業を守るためにも力を尽くしていただきたいと思います。また，窓口で断られたり，書類等，必要以上の要求を受けた場合に，経済局として適切に対応されるように要望しておきます。
乳幼児医療費の助成ですが，医療費の負担増，高い家賃や住宅ローン，消費税，他都市から転居された方が高いと指摘する保育料，子を持つ親の経済的負担は大変なものです。所得制限が緩和されたといっても，まだ２割の子供たちは対象外になっています。市長もかわさき子ども総合プランで言っておられる，安心して出産し，子育てに楽しみや喜びを感じ，次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長することができる環境をつくるためにも，ぜひ所得制限は撤廃すべきです。未就学児童までの拡充も欠かせません。強く要望し，引き続きこの問題を取り上げてまいりたいと思います。
公園の整備についてです。地域の住民の憩いの場であり，幼児が安心して遊ばせられる公園を計画的に整備を進め，また，整備に当たっては住民や利用者の声を尊重するように要望します。また，野外キャンプ場についても，環境に配慮しつつ，市民の意向を踏まえて前向きな検討を要望しておきます。
それでは，
まちづくり局長に再度質問いたします。木造住宅耐震補強についてですが，せっかく融資制度があっても１件も利用がないということですが，不況が長期化し，将来の不安が広がる中で，生活を守るので精いっぱいで，借金をしてまで改修工事はできないのは当然です。横浜市では，７月１日から200万円を限度額として補強工事費の３分の１を助成する木造住宅の耐震改修補助制度が始まりました。本市でも実効ある助成制度を取り入れて，危険な住宅と診断されながら経済的な理由で改修できず，不安を抱えながら住んでおられる方に，安心して住み続けられるように支援し，住民の安全を守る自治体としての役割を果たすべきと思いますが，見解を伺います。以上です。
○副議長（佐藤忠次）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 木造住宅の耐震改修についてのご質問でございますが，現在，本市では，耐震改修に向けた支援制度として，耐震改修に要する費用のおおむね２割に相当する金物，いわゆる川崎市型耐震補強金物の支給事業を他都市に先駆け実施しているところでございます。現在までのところ，この制度をご活用いただき改修した件数は14件でございます。また，耐震改修資金融資につきましては，本年４月から融資利率の引き下げなどを行い，市民の皆様がご利用しやすい制度に改善を行っているところでございます。今後，融資制度や耐震補強金物支給制度，耐震診断助成金交付制度などについて，引き続きＰＲしながら，耐震改修を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 佐野議員。
◆１番（佐野仁昭） それでは，要望させていただきます。木造住宅の耐震改修については，小田２，３丁目地区の事業においても，地震災害等に備えた市街地の防災性の向上を重点に取り組むということを述べられていましたし，こうした工事は地元の工務店の仕事にも直結します。あらゆる施策を活用して充実を図られることを要望しておきます。機会を見て，改めて住宅計画について取り上げてまいりたいと思います。以上で質問を終わります。
○副議長（佐藤忠次） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤忠次） ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時17分休憩
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
午後３時51分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも58名」と報告〕
○議長（小泉昭男） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。10番，菅原進議員。
◆10番（菅原進） １年生議員の菅原進でございます。余り若くありませんが，フレッシュマンですので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
通告どおりに，一括で５問を質問させていただきます。
初めに，川崎港のコンテナターミナルに関連をしまして質問させていただきます。1998年の外貨コンテナ取扱量が，日本国内とアジア地域の景気低迷によりまして，日本全国で前年比約２％減っていることが，港湾近代促進協議会の調べでわかりました。しかし，日本国内の主要12港の中で，歴史の浅い千葉港と川崎港の取扱量が大幅に伸びております。特に川崎港が前年比で77.1％でございます。前年度の取扱量が低過ぎたかもしれませんけれども，伸び率第２位の千葉港が13％でございますから，川崎港の伸び率77.1％は大変なものでございます。市長に伺いますが，この川崎港の大幅な伸びをどのように分析をされ，また，今後の見通しについて伺いたいと思います。
次に，港湾局長に伺います。コンテナターミナルとして採算ベースになるためには，年間どの程度のコンテナの取扱量が必要でしょうか。そして，東京港，横浜港という全国で取扱量が第１位，第２位の２大港に挟まれた川崎港がコンテナを扱う港としましてのセールスポイント，２大港との比較でお示しください。
次に，ＣＦＳについて伺いますが，主要なコンテナターミナルにおきましては必ずＣＦＳがございます。確かに小口の荷物が多く，取扱量は少ないかもしれませんが，ＣＵＩ，ＣＦＳ一体でこのことは考えられております。ポートセールスの観点からもぜひ早急に設置すべきだと考えております。ＦＡＺ物流施設を利用することも１つの有効な方法でございますが，ＦＡＺの稼働率を高めるためにも，ＦＡＺの中にＣＦＳを設置してはどうでしょうか。
次に，バス路線に関して質問させていただきます。バスは，高齢化社会の中で身近でバリアフリーな交通手段としまして期待されております。マイカーとの比較の中で，環境問題の観点からも存在意義が大変に高まっております。しかしながら，利用者は減少が続き，赤字のバス会社がふえている現状がございます。このような厳しい状況の中で，地域バス，コミュニティバスが好評で，大変に利用者がふえている現状がございます。金沢市では，本年３月下旬に運行を始めて，１日の平均乗客数が３月で440人，４月には572人，５月には何と649人という，このような増加でございます。川崎市の皆さんの方から，ぜひ川崎市においても導入してほしい，このような声がございます。川崎市の取り組み，導入計画があるかどうか，
まちづくり局長に伺います。
次に，交通局長に伺いますが，平成17年度をめどに開設予定となっております
北部総合病院に接続するために，小杉菅線に登戸から溝口までの新しいバス路線の設置，もしくは現行運行しております溝06系統を利用しての小型地域バスを循環路線で運行してはどうか。この可能性について伺います。
次に，建設局長に伺いますが，多摩区長尾地区の府中街道と，それに平行して流れております二ヶ領本川の利用に関してでございます。府中街道の宿河原２丁目本村橋から久地駅付近までの歩道は，片側のみで幅が狭く，歩道に自転車が乗り入れてくる，このようなこともありまして，歩行者にとりましては大変に通行しにくい現状がございます。そして，二ヶ領本川側も車道と河川との間が大変に狭く，自転車での通行は大変に危険でございます。先日，無理して通行したために，車との接触を避けるために誤って二ヶ領本川に転落する，このような事故もございました。また，久地駅方面に向かうバスのバス停は，歩道がないために二ヶ領本川にかかっている橋を利用しながら使っておりますけれども，橋が狭いこともあり，バスを待っている方が橋を通行する車との接触事故も多発しております。歩行者と自転車通行の安全を図るためには，抜本的な安全対策としまして二ヶ領本川を利用する以外にない，このように考えているところでございます。治水機能を残したまま，河川の約３分の１を利用しながら，縦に橋をかける方法で遊歩道を設置をすべき，このように考えますが，いかがでしょうか。
次に，二ヶ領本川の親水化について伺います。河川の利用が河川審議会で規制緩和の方向で答申がまとまるようでございますが，自然環境に配慮した親水化をどのように推進しようとしているのか。また，
五反田川放水路完成時には，他の二ヶ領用水と同様な親水化は可能でしょうか，伺います。
次に，
まちづくり局長に伺います。平成４年に読売ランド前駅周辺地区の整備を前提としましてまちづくりアンケートを実施いたしました。その結果報告を平成５年６月に行っております。その結果を踏まえて，周辺地区整備の提案を当時の都市整備局が町会や商店会等にすると記載されておりましたが，実際に行われたのでしょうか，お答えください。周辺地区はいまだ未整備のために，狭い車道，そして歩道がないために，地域住民の皆さんは大変に不便な状況を強いられております。駅周辺の整備計画の予定があるのか，これも伺いたいと思います。
次に，建設局長に伺います。駅前周辺は車道が狭く，歩道がないにもかかわらず，放置自転車が数多くございます。大変厳しい状況がありますが，本年４月に当局のご努力によりまして第４駐輪場が開設をされました。周辺の住民の皆さんは，今，大変に喜んでいらっしゃいます。しかし，まだ放置自転車は相当数あり，厳しい状況はまだ改善されておりません。今後さらに駐輪場が増設される予定があるかどうかお答えください。次に，五反田川を利用しての駐輪場の設置について伺います。河川の一部にふたをする方法と，第４駐輪場の形態をさらに河川の上に張り出しまして利用する方法がございます。ともに河川の治水機能には支障ないと考えますが，建設局長に伺います。
次に，
健康福祉局長に伺います。待望久しい
北部総合病院について何点か質問させていただきます。本年４月，受託団体としまして，
聖マリアンナ医科大学に選定した旨の発表がございました。これは最終決定でしょうか。直営方式でなく，
管理運営委託方式を採用した理由を伺います。受託候補団体17団体から
聖マリアンナ医科大学が選定をされました，その理由と過程におきまして市民の声は反映されたのでしょうか。
聖マリアンナ医科大学に対して多摩区民より厳しい評価の声もございます。
聖マリアンナ医科大学は，第３次救急医療機関として指定を受け，本市より助成金を受けているにもかかわらず，小児科救急医療は24時間ではありません。小さなお子さんがいるお母さんにしますと，夜中に子供のぐあいが悪くなったとき大変に困ってしまいます。私は子供が５人おりますので，実体験からも，小児科救急医療の24時間体制がどうしても必要だ，このように考えておる次第でございます。
北部総合病院は救急医療を中心とする病院であります。
聖マリアンナ医科大学に委託してもこの問題は解決すると考えてよろしいでしょうか。明快な答弁を望みます。
経営効率を高めるために，病院本来の使命である，１人を大切にする患者本位の医療サービスの低下を危惧する声もあります。また，医師の３分の１が他の大学から採用されるようでございますが，市の意向，市民の声が病院運営に反映される担保があるのでしょうか，伺います。そして，地域医療機関との協議，連携はどのように進めていくのか。また，他の病院を含めて，地域医療体制をどのように確立していくのか，具体的な課題を含めてお答えください。同様の規模の病院が，全国ではもっと早く，早期に完成している事例もございます。当局は最大の努力をしていただき，
北部総合病院早期実現を強く要望いたします。以上です。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清） コンテナの取扱量についてお尋ねでございますが，菅原進議員は船舶の専門家でございますので，お答え申し上げましても，的を外れるかどうか心配なんですが，川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナの取扱量が増加したことにつきましては，地元の港運業界を初め，官民が一体となりまして，国内外の荷主や船会社などに対しまして積極的にポートセールスを展開した成果の一つだと考えております。とりわけ川崎港の背後県に立地しております荷主企業が本港を利用することによる物流コストの削減，運送時間の短縮などの利便性を十分ご理解いただいたためと考えております。今後も引き続いて官民一体となりまして積極的なポートセールスを展開することによりまして，既設航路の貨物増加を図るとともに，先にＣＭＡ社により開設をされました北米航路，あるいは台湾の船会社でございますワンハイライズ社がＯＯＣＬ社と共同して運航をすることになったこと，さらには新規航路の誘致などによりまして，一層の利用増加が図られるものと考えているところでございます。以上です。
○議長（小泉昭男） 港湾局長。
◎港湾局長（青木茂夫） 初めに，かわさき港コンテナターミナル株式会社の採算性についてのご質問でございますが，同株式会社の採算性につきましては，20フィート換算で年間15万から18万個の取り扱いが必要とのことでございます。
次に，川崎港コンテナターミナルのセールスポイントについてのご質問でございますが，第１点といたしましては，高速湾岸線，東京湾アクアライン並びに建設中の川崎縦貫道路など，広域交通網の結節点にあるため，物流コストの削減や運送時間の短縮などを図ることができます。また，大消費地であります首都圏の中心的な位置にあり，さらに，市内には有力メーカー等の荷主企業が数多く存在するなど，港としての立地基盤が大変よいことが挙げられます。第２点目といたしましては，大型コンテナ船の接岸可能な大水深の岸壁と最新鋭のコンピュータシステムを導入した荷役機械を備えているため，荷役効率が高く，船会社，荷主などの利用者の要請に柔軟に対応できます。また，ゲートイン，ゲートアウト待ち，あるいは道路待ちがないことも挙げられます。第３点目といたしましては，東扇島地区には，かわさきファズ物流センターを初め冷凍冷蔵倉庫が数多く立地しているため，今日的な物流にも十分対応できることなどをセールスポイントと考えております。
次に，ＣＦＳ機能についてのご質問でございますが，小口混載貨物を主に取り扱う荷さばき倉庫でございますコンテナ・フレート・ステーション，いわゆるＣＦＳにつきましては，現在，川崎港におきましては小口の貨物が少ないため，ターミナルの背後にございます民間企業の施設が川崎港を利用する船会社のＣＦＳとして利用されております。また，このＣＦＳにつきましては，全国の輸入促進基盤施設のうち，いわゆる港湾ＦＡＺ施設16地域のうち，既に稼働しております14のＦＡＺ施設には設置されていないと聞いておりますが，ＦＡＺ施設の整備とあわせて，ＣＦＳ機能を備えている港湾も数多くございますことから，川崎港におきましても，今後，船会社のニーズなどを十分調査した上，その必要性について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） コミュニティバスについてのご質問でございますが，バス交通につきましては，公共交通体系の骨格となるラダー型鉄道網を補完しまして，地域の公共交通機関として利便性の強化を目指しているところでございます。ご提案のございました，いわゆるコミュニティバスにつきましては，バス路線設定の考え方，補助制度，バス車両の構造などの違いなど，他都市の事例でもさまざまな形態がございますので，総合的なバス交通施策の研究課題の一つであると考えております。今後，新・中期計画の中でも，新たなバス交通ニーズなどに対応し，総合的な施策の検討を行うことになっておりますので，関係局と十分研究してまいりたいと存じます。
次に，読売ランド前駅周辺の整備計画についてのご質問でございますけれども，周辺の自治会及び商店街などを対象としまして，平成４年にまちづくりについてのアンケート調査を行い，地元の方々の意向を把握するとともに，調査結果につきましては，平成５年６月に報告をさせていただいております。それ以降，地元の調整を行いましたが，ご指摘の周辺整備につきましては提案に至っていないのが現状でございます。今後の予定につきましては，経済情勢や地元のまちづくりへの機運などを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 交通局長。
◎交通局長（市川悦也） 仮称
北部総合病院への小杉菅線経由のバス路線新設等についてのご質問でございますが，初めに，新設についてでございます。バスの運行要件の一つといたしまして，折り返し場所が必要となりますが，現在のところ，その確保が難しいのが実情でございます。次に，溝口から梅林交差点を経由し，登戸駅まで運行しております市バス溝06系統を利用して地域を循環運行するには，登戸地区土地区画整理事業計画を見きわめていく必要がございます。したがいまして，病院の建設計画及び登戸地区土地区画整理事業計画を考慮しながら，関係局並びに関係機関と協議，調整を行い，その運行の可能性につきまして調査研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 初めに，二ヶ領本川に関する幾つかのご質問でございますが，まず，二ヶ領本川の上に歩道を設置することについてでございますが，現道路敷の中に高幅員の歩行者自転車通行帯を設置することは物理的に困難な状況にありますので，二ヶ領本川の一部上空を利用して歩道設置することは有効な一つの方法ではないかと考えております。しかしながら，ご提案のような歩道等を設置することにつきましては，河川法によりまして縦断的占用が規制をされておりますので，厳しい面もございますが，河川法の改正に伴う河川占用許可準則の改正の動向を見守りながら，治水上等の観点からも河川の縦断占用が可能かどうか，河川管理者である神奈川県と協議をしてまいります。なお，部分的な占用につきましても，安全対策上の問題もありますので，あわせて協議をしてまいります。
また，二ヶ領本川の親水化についてでございますが，現在の二ヶ領本川の洪水処理能力は，時間雨量35ミリメートルに対応するのが限界でございまして，河川審議会の答申どおりに占用許可準則が改正されましても，親水化するのは難しいのではないかと考えております。
次に，
五反田川放水路の完成後の親水化の可能性についてでございますが，厳しい治水条件の河川でございますので，治水機能を必要としない，二ヶ領用水宿河原線のように豊かな水辺空間としての整備は難しいと思われますけれども，今後，生物が生息できるような水辺環境の回復を目指し，課題の解決に向けて努力をしてまいります。
次に，読売ランド前駅周辺の自転車等駐車場についてのご質問でございますが，初めに，駅周辺の今後の施設の増設につきましては，同駅北側に設置する計画がございまして，用地につきまして，現在，地権者と折衝を重ねているところでございます。次に，五反田川を利用しての自転車等駐車場についてでございますが，五反田川のこの付近は過去に浸水した経緯もありますので，洪水などの災害時のことなどを勘案しますと，河川の一部にふたかけをしまして河川を利用することにつきましては，治水上や維持管理上の許可条件を満たさないものであると考えております。また，現在の施設をさらに河川の上に張り出す方法でございますが，施設を支えることになります柱を流水部に設置することになりますので，構造上，流水の阻害を生じる原因となるなど治水上の支障がございますので，設置の可能性については大変難しいものと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也）
北部医療施設についての幾つかのご質問でございますが，初めに，
聖マリアンナ医科大学への委託の正式決定時期についてでございますが，公の施設の設置や管理に関する事項は，地方自治法の規定により，条例で定めることとされております。したがいまして，最終決定は，病院事業設置条例を改正し，委託契約を締結したときとなります。
次に，
管理運営委託方式を採用した理由についてでございますが，市直営方式と比較いたしまして，より効率的な病院運営が期待できることなどを理由に，平成９年12月に運営形態を
管理運営委託方式に決定したものでございます。
次に，
聖マリアンナ医科大学選定の理由についてでございますが，当初の受託候補17団体のうち，最終的に受託の意思をお持ちのところが５団体ございまして，提出された事業計画書などをもとに総合的に検討した結果，各検討項目について高い評価を得た２団体が残りました。その２団体の中では，市内に
救命救急センターを設置しており，救急等について緊密な連携が期待できること，また，医師や看護婦等を養成しており，医療従事者の万全な確保が期待できることから，庁内の
北部医療施設開設準備連絡会等で討議を経て，本年４月，最終的に
聖マリアンナ医科大学に委託先を内定したものでございます。
次に，小児科救急医療についてでございますが，小さなお子さんを抱えるご家庭では，特に休日や夜間における急病等の際，診療について不安を持たれることと存じます。このような不安を少しでも解消するため，川崎病院では24時間体制をしき，対応しているところでございます。同じ市立病院として同様な対応ができるよう，施設整備計画検討協議会等で十分検討してまいりたいと存じます。
次に，経営効率を考える余り，患者本位の医療サービスがおろそかになるのではないかとのことでございますが，基本構想の中で，
北部医療施設は市民に親しまれ，信頼される市民病院としての役割を担うこととされております。そして，具体的な運営方針として患者本位の医療サービスの提供を掲げており，市立病院としてご指摘を受けることがないよう努めてまいります。なお，この点につきましては，開設後の運営に当たり市民の意見を反映させることができるよう，
医療関係団体や市民の代表等で構成する協議機関を設置し，必要な協議，調整を行うこととしております。
次に，地域の医療機関との連携についてでございますが，
北部医療施設では，紹介制，逆紹介制を中心とした地域医療連携を病院運営の重要な柱と位置づけております。具体的な地域医療連携体制の確立は今後の課題となっておりますが，
北部医療施設整備検討協議会のご意見をお聞きするとともに，
医療関係団体等を初めとした協議の場を設置し，そこで十分検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 菅原議員。
◆10番（菅原進） 時間がなくなってまいりましたので，コンテナターミナルに限って再質問をさせていただきます。川崎港のコンテナターミナルについて再質問させていただきます。
第２バース建設について港湾局長に伺います。今後，入港が予定されている船会社を含めまして，週間配船スケジュールを見ますと，ほぼ毎日コンテナ船が入港する予定でございます。現状の中でも入港船の沖待ちがあるようでございますが，船会社の立場からしますと，これは大変厳しい状況でございます。その理由は，フルコンテナ船は世界じゅうの港を時間単位で動いているからであります。従来の在来船であれば日にちが単位でございますから，１日，２日のおくれは調整が可能でございます。船会社にとりまして，フルコンテナ船の最大のセールスポイントはスケジュールでございます。フルコンテナ船が沖待ちをするような港は，大手船会社は多分避けると思います。コンテナの扱い量がふえたならターミナルの機能を充実させる，このような発想は逆だと思います。第２バース，ＣＦＳ等，本来あるべき施設を充実させましてポートセールスをすべき，このように考えております。コンピューターを含めまして，バッファー機能を持つことは国際社会の常識でもございます。もし第１バースが何らかの原因で機能しなくなったときに，どのように対処するのでしょうか。船社の立場から考えますと，コンテナターミナルの最低の条件は２つのバースでございます。必要な投資は行い，ポートセールスを推進し，そして早期に採算ベースに乗せながら，本市の財政を補足し，そして関連企業の誘致を進めながら雇用の拡大を図っていく，このように考えますが，港湾局長，いかがでございましょうか。
○議長（小泉昭男） 港湾局長。
◎港湾局長（青木茂夫） 第２バースの建設についてのご質問でございますが，第２バースの建設につきましては，川崎港コンテナターミナルにおけるバース待ちの状況，取扱貨物量の増加を勘案しますと，近い将来，第１バースの最大取扱目標値を超えることが予想されます。コンテナターミナルは，首都圏における円滑な経済活動と市民生活に関連した物資の供給を支えるという両面で重要な役割を担い，かつ，臨海部における新たな港湾関係者の雇用の場を創出する一方，市内の港運事業者の事業拡大により地域経済の活性化を促すことになり，同時に，本市財政にとって貴重な税源培養事業となるものでございます。こうしたことから，国におきましても，非常に厳しい財政状況下にございますが，平成12年度の第２バース着工に向け，引き続き公共事業として整備されるよう要望してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，世界を代表する船会社でのご経験があると伺っておりますご質問者のご指摘の点につきましては，川崎港を現在利用されており，また，利用しようとしている船会社からの強い要望もございますので，その実現に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 菅原議員。
◆10番（菅原進） 頑張ります。
関連で，もう一度質問させてください。これは市長がお答えください。第２バースを早期に整備いたしまして，積極的にポートセールスを行い，雇用の拡大と本市財源の増加を図ってください。期待しております。
関連しまして，第２次・行財政システム改革実施計画が本年６月に発表されました。骨子となります４つの基本方針のコンセプトは，市民参加と効率性だと思います。特に私は，時代の大きな転換期に自治体に強く求められているのは効率性だと考えております。これは組織体と個人ともにであります。自治体の事業は，採算性と公共性のバランスが重要でありますが，コンテナターミナルのような事業では，段階的に投資をするのではなく，最小限度必要な投資は直ちに投下をし，採算性を最大限に追求すべき，このように考えております。この第２次・行財政システム改革実施計画の中には，新たに起こす事業，また，既に本市で運営をしている事業を，効果的・効率的な行財政の運営のためには民間委託も積極的に推進をすることも含まれているのでしょうか。既に実施をしている具体例があれば，あわせてお示しください。そして，自治体の効率性に関しましてもあわせて，ご見解をよろしくお願いいたします。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清） 第２次・行財政システム改革実施計画につきまして，民間活力の活用と申しましょうか，それについてのお尋ねでございますが，財政状況が今日的に大変厳しいわけでございますが，市民ニーズの方もますます多様化して，増大する社会，経済情勢におきましては，行政内部の効率化というお話がございましたが，それとともに，ニーズの内容にふさわしいサービスを最も効果的に提供できるシステムを構築することが大変重要な課題でございます。したがいまして，さきに策定をいたしました第２次実施計画におきましては，行政責任に留意しながら，民間活力の活用による効果的・効率的なサービス提供を図るために，例えば北部地域医療施設の管理運営委託などを計画項目に掲げているところでございます。今後も積極的に民間活力の活用につきましても私たちも検討し，実施してまいりたい，このように思っております。以上です。
○議長（小泉昭男） 菅原議員。
◆10番（菅原進） 以上です。
○議長（小泉昭男） 23番，山田賀世議員。
◆23番（山田賀世） 私は，通告のとおり，４点について一問一答方式で質問させていただきます。
初めに，
健康福祉局長にお尋ねいたします。最近，結核の学校や公共施設での集団感染や院内感染についての報道が相次いでおり，国が緊急事態宣言を発表するのも間近と聞いております。かつて結核は国民病と言われ，戦後の昭和26年当時は年間約10万人が結核で亡くなっています。その後は，衛生思想の普及や生活環境の改善により患者数も減り続けてまいりましたが，平成９年，全国の患者発生数は38年ぶりに増加に転じたとのことです。先日の毎日新聞の余録欄に，火事と同じで残り火が消えるまで包裏を緩めてはいけなかったのに，うまく消えたと安心していたら残り火が燃え出したと結核の専門家が言っていると書いてありました。そこで，本市の結核の現状について，集団感染及び院内感染の状況を含めた本市の発生状況について伺います。登録患者の男女別比，年齢別比率についてもお示しください。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 本市における結核の現状についてのご質問でございますが，本市において，１年間に新しく登録された結核患者数は，平成７年502人，平成８年494人，平成９年477人と減少はしているものの，その減少率は鈍化の状況でございます。患者の男女及び年齢別比率につきましては，平成９年度で見ますと，男性74.6％，女性25.4％で，ゼロ歳から19歳が3.4％，20歳から49歳が37.9％，50歳以上が58.7％でございます。次に，過去３年間における集団感染の発生状況につきましては，昨年１件ございまして，発病患者４人を含む18人の感染者が発見されております。また，院内感染につきましては，医療従事者の発病は見られるものの，明らかな院内感染によるものとは認められておりません。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） ご答弁によりますと，本市でもその減少率は鈍化しているとのことです。免疫力が低下した高齢者の罹患率が高いことがわかりました。高齢者と未感染の抵抗力のない若年層への対策が特に必要と思いますが，本市の対策を伺います。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 本市における結核対策についてのご質問でございますが，結核対策といたしましては，結核予防法に基づき，健康診断，患者管理，医療，普及啓発などを一貫した体系の中で実施しております。
まず，健康診断といたしましては，各区役所，保健所及び健康ブランチを中心として市民の方々に対する健診を行っております。また，患者と接触のあった家族，友人，職場の同僚などに対する健診も行っております。次に，患者管理といたしましては，保健所では保健婦による訪問などにより，治療中の患者に対して治療を中断しないよう支援するとともに，治療が終了した方々に対しまして定期的に胸部エックス線検査などを実施し，再発予防に努めております。次に，医療についてでございますが，入院施設といたしましては，市立井田病院に58床の結核病床を有しております。なお，結核病床は神奈川県保健医療計画の中で必要病床数を定めておりまして，県全体が一つの医療圏として取り扱われております。外来診療につきましては，市内に結核医療を行う356の指定医療機関がございます。次に，普及啓発についてでございますが，市内掲示板，ＪＲ，路線バスなどにポスターを掲示しておりますほか，市民に対する講演会も実施しております。医療機関に対しましては，結核医療の手引を作成，配布して，結核に関する法制度や治療基準について周知いたしております。さらに，通知文の送付や図書の配布により，院内感染対策の徹底も図っております。
次に，高齢者の方々に対する結核対策についてでございますが，主に医療機関に委託して実施しております老人保健法に基づく基本健康診査の中で胸部エックス線検査を行い，結核の発見に努めております。また，特別養護老人ホームなど高齢者施設に対しまして，講演会の実施及び通知文の送付により，施設内感染防止対策及び健診の徹底を図っております。
最後に，保育園児など乳幼児の対策といたしましては，保健所での３ヵ月健診におきましてＢＣＧ接種を実施し，結核の予防に努めております。また，保育施設の職員につきましては，定期的に健康診断の受診を義務づけ，健康状態の確認を行っております。今後もこれらの対策を充実させ，慎重に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） 対策は万全を期しておられると理解いたしましたが，２点について伺います。市立井田病院は，かつては結核病院として大勢の患者を受け入れたところと伺っています。現在の58床で十分なのか，患者を断ったことはないのか，稼働状況を伺います。もし不足を生じているとすれば，市民が安心して近場で治療が受けられるように増床について考えるべきと思いますが，見解を伺います。また，年齢別患者数はやはり高齢者が多いとのことです。老人保健法に基づく基本健康診断だけで事足りるとは思われません。積極的に健診を受けてもらう方策を打ち出すべきと思いますが，伺います。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 結核についてのご質問でございますが，井田病院につきましては，昭和24年に結核専門病院として開設いたしまして以来，川崎市におきます結核入院医療の中心としての役割を担ってきております。井田病院の結核病床の稼働状況についてでございますが，平成10年度は58床に対しまして平均48.1人の入院患者数で，81.7％の稼働率でございますので，足りていると考えております。さらに，結核入院医療は，先ほども申し上げましたとおり，保健医療計画上，県が一つの医療圏となり，広域的な対応も実施しておりまして，井田病院におきましても，県内の国立療養所等の多くの病床を有する病院と緊密な連携を行っておりますので，井田病院の結核病床が満床の場合等には他の病院への患者紹介を行うなど，支障のないよう調整しているところでございます。また，発生率の高い高齢者の方々につきましては，健診による早期発見や，症状が認められるときの早期受診が重要と考えますので，基本健康診査や保健所の結核健診の受診率の向上及び結核に関する知識の普及啓発により一層努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） ご答弁ありがとうございました。結核予防対策は，何よりも市民が結核という病気の重大さを再認識することだと思います。健診はもちろん，せきやたん，熱が出たら早目に診断を受けることを広く市民へ普及啓発し，あってはならない集団感染が発症した場合は，時を逸することなく対策をとられるよう要望いたしまして，この質問を終わります。
次に，市民局長に市民活動支援について伺います。今日，少子・高齢化や国際化の進展など，社会経済環境が大きく変化する中で，市民が地域や社会に貢献する活動は，福祉，まちづくり，環境保護，国際交流，生涯学習など，さまざまな分野に広がり，年々活発になってきています。先日発表されました川崎新時代2010プラン新・中期計画には，パートナーシップ型事業を積極的に導入するために，市民の主体的・自主的な活動に対する支援の推進が掲げられています。また，国では，福祉，まちづくり，環境保護，国際交流など，営利を目的としない市民活動団体の活動を支援するために，法人格をとりやすくして市民活動をより推進するためのＮＰＯ法，特定非営利活動促進法を昨年12月にスタートさせております。市の市民活動に対する支援策についてお伺いいたします。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 市民活動の支援策についてのご質問でございますが，本市では，昭和57年に市民の皆様や川崎市社会福祉協議会と協力いたしまして財団法人川崎ボランティアセンターを設立し，市民の方々のボランティア活動を支援してまいったところでございます。現在行っております支援策といたしましては，１つには，平成８年12月から川崎市市民活動保険制度を実施しております。この制度は，市民の皆様が安心して市民活動を行えるよう，市が保険料を負担して万一の事故に備えることを目的としたものでございます。２つには，本年３月からかわさきテレトピア計画の中で市民活動に関する情報提供を行っております。これはインターネットにより市民活動の活動情報を市民の皆様に提供するものでございます。３つといたしまして，本年４月に財団法人川崎ボランティアセンターに市民活動コーナーを設置いたしております。このコーナーは，専門家，市民活動団体代表者などによります市民活動支援施策検討委員会から本年３月に出されました報告書に基づきまして，幅広いボランティアや市民活動団体の拠点として整備を行ったものでございます。さらに，今年度の新たな取り組みといたしまして，市民活動支援をより充実させてまいりますために，関係局で構成いたします市民活動等支援施策推進会議の中で，ネットワークづくりや人材育成など，支援のための全市的な指針づくりに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） 市の市民活動に対する支援の考え方については理解いたしました。ＮＰＯ法は，市民活動団体の活動推進に大きな役割を果たすものと思われますが，ＮＰＯ法で法人格を取得した市内の団体はどのくらいあるのでしょうか。また，ＮＰＯ法による法人格取得のための相談窓口はどうなっていますか，お伺いいたします。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 法人格取得にかかわるご質問でございますが，非営利活動促進法，いわゆるＮＰＯ法は，非営利活動を行う市民活動団体に法人格を与えることによりまして，ボランティア活動を初めといたします市民の方々が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を図ることを趣旨とするものでございます。６月25日現在，神奈川県が申請を受け付けた団体数は85団体で，20団体が法人認証を受けております。このうち川崎市内の団体は９団体が申請し，現在，審査中であると伺っております。
次に，相談窓口につきましては，法人格の認証事務が県の所管となっておりますことから，申請に関する相談につきましては，一義的には県の窓口をご紹介させていただいておりますが，本市におきましても，市民局の市民活動支援担当でご希望の活動団体のご相談に応じております。また，財団法人川崎ボランティアセンターにおきましても，ＮＰＯ法関係の相談を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） では，再度お尋ねいたします。市内には法人格取得にまで至らない小さな活動団体が数多くあり，例えば麻生区の外国人に日本語を教える教室は大変活発で，約70名の方がボランティア活動をされています。しかし，活動場所の確保に大変苦労されております。先ほどのご答弁にありましたが，本市の市民活動団体の活動拠点をボランティアセンター内に設けていただいたことに一定の評価をいたしますが，多くの市民活動の担い手を育成していくためには，市の南北に細長い地形から，とても不便です。各区にも活動拠点となるブランチの整備が必要と思われますが，伺います。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 活動拠点整備についてのご質問でございますが，市民活動を支援していく上で，活動場所の確保は大変重要なことと考えております。こうした活動場所の確保につきましては，平成10年に中原区役所に中原区民活動コーナーを設置し，多くのボランティアや市民活動団体の方々にご利用いただいております。そして，今年度につきましては，ボランティアセンターに市民活動コーナーを整備したところでございます。また，さらに宮前区役所に仮称コミュニティスペースを整備する予定でございます。今後とも，活動場所の確保につきましては，地域特殊性を考慮いたしまして，公共施設の地域開放などを含め，取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） ご答弁ありがとうございました。それでは，市民活動支援について要望を申し上げます。
ＮＰＯ法，民間非営利団体法は，今後，介護保険の実施に伴い，法人格取得の団体がますますふえてくると思います。本市ではまだ９団体が申請しただけで，審査中とのことでございますが，市民団体のＮＰＯ法そのものに対する認識も十分とは言えないようです。市内でも説明会を開くなど，積極的な取り組みを要望いたします。また，市民活動団体が一番に望むのは，活動拠点をつくってほしいということです。拠点を持つことで情報の共有化，ネットワークづくりができ，パートナーシップ型の市民活動はますます盛んになると考えます。ぜひとも麻生区にボランティアのための活動場所を整備していただけるよう強く要望いたします。
次に，建設局長に，その後に市民局長に，道路に愛称をつけることについてお尋ねいたします。
今回の市議会議員選挙で，私もくまなく区内を回る中で，市民から，道路に愛称または名称をつけてほしいという要望をたくさんいただきました。本市はこれまで道路愛称についてどのような取り組みをしてきたか，建設局長にお伺いいたします。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 道路愛称についてのご質問でございますが，道路の愛称につきましては，市域内の道路網をわかりやすく，利便性と親しみのあるものにするため，昭和59年度に市制60周年を記念いたしまして道路愛称制定事業を実施しております。この事業の中で，市内を縦横断する主要な幹線道路の20路線につきまして，市民の皆様から愛称の応募等をいただき，道路愛称名選考委員会で審議を重ね，愛称名を決定してきたところでございます。これらの路線につきましては，路線の起終点，経過地に道路愛称標識板を設置しまして，市民の皆様や道路利用者にとって，日常生活上，道路交通上の道しるべとして広く利用されていると考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） それでは，再度質問いたします。
ただいま建設局長から，愛称名がついている主要幹線については，日常生活上，道路交通上の道しるべとして広く利用されているとお聞きしました。この市役所前の通り，市役所通り，それから津久井道とか尻手黒川道路など全市で20本ということです。もっと身近な地域の生活道路については，市は道路管理者として路線名を市道１号，２号，15号と位置づけています。しかし，市民にはほとんどなじみがありません。駅からのメーンストリートや地域の生活道路について，道案内をするときとか，待ち合わせに使うとか，災害時の避難路として道路を利用する際に，道路に愛称または名前がついていれば，道路が非常にわかりやすくなると思いますが，見解を伺います。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 道路愛称についてのご質問でございますが，ふだん何気なく利用されている生活道路を，地域で愛称名がつけられ，愛称で呼んでいただくことは，既にさまざまな箇所において行われているところでございます。このことは，道路をより身近なものとして感ずることができまして，また，一層道路を大切に，愛着を持って利用していただくことになりますので，大変有意義なことと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） では，市民局長にお伺いいたします。建設局長から，市内の主要20路線については，市制60周年記念の中で道路愛称名選考委員会の審議を経てつけられたというご答弁をいただきました。さらに，各区単位で，例えば駅周辺のメーンストリートなどに，わかやすく，親しみやすい地区の特色を生かした愛称または名称をつけられないでしょうか。自分の住む町の道路により一層愛着がわき，災害時などの利便性もはかり知れないと思います。地域の道路について，区づくりの一環として，愛称名または名称をつけることについての見解を伺います。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 道路に愛称名をつけることについてのご質問でございますが，地域の身近な通りや道路に，市民の皆様が考え，提案した愛称名をつけることにつきましては，道路への親しみを増すばかりでなく，地域への愛着にもつながるものと考えております。区役所におきましては，区の特色を創造する事業としての区政推進事業や，区民の皆様と行政が協働で行うパートナーシップ事業の展開を進め，親しみのある区づくりを目指しているところでございます。道路への愛着を深める事業といたしましては，これまでに川崎区の街路樹里親活動や高津区の花街道事業といった取り組みもございます。したがいまして，道路に愛称名をつけることにつきましては，区政推進事業等の一つとして考えられますので，今後，区民の皆様の声や区役所の自主性を踏まえまして，区役所と連携を図り，協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） ご答弁ありがとうございます。では，要望を申し上げます。
麻生区の区づくり白書にも道路に愛称名をつけることが提案されています。慢性的に渋滞している新百合ヶ丘駅周辺道路を市民は渋滞通りなどと言っています。このような不名誉な愛称ではなく，緑と芸術の新都心にふさわしい名前がつけられるよう，積極的な取り組みを要望いたします。私たちが外国に行くと，パリはアベニューシャンゼリゼ，アベニューオペラとか，ロンドンではオックスフォードストリート，ボンドストリート，瀋陽は人民路，中山路，先日，市長がお訪ねになりましたザルツブルクはモーツァルトの生家があるところがゲトライトシュトラッセと，どんな道路にも固有名称がついていまして，道を聞けば目的の建物を探すのは本当に容易なことです。市長もうなづいていただいておりますが，市制60周年からはや15年経過をしていますし，ぜひ新設道路や利用度の高い道路に積極的に名称をつけ，標識板の見直しなどもされますよう関係局に要望いたしておきます。この質問を終わります。
次に，環境局長にお尋ねいたします。早野聖地公園の墓所と里山ボランティアについてです。
私は，昨年の決算審査特別委員会で，ますます高齢化が進む中にあって，市営墓所募集要綱に高齢者枠の設定をお願いいたしました。そのときの環境局長のご答弁では，応募高齢者がどのくらいのウエートを占めているか，実態把握調査をして検討するとのことでした。その作業が着々と進められていることと思いますが，ぜひ今年度の12月に予定されている墓所募集の無遺骨者枠には高齢者枠を設定されるよう要望しておきます。
さて，もう一つの早野聖地公園里山ボランティアについてでございますが，去る６月12日，早野聖地公園里山ボランティアが107名の麻生区民の参加を得てスタートいたしました。会員はみずから会費を払って里山ボランティアとして登録されました。区民の緑の保全に対する意識の高さを評価したいと思います。第１回目の作業が去る６月25日に行われ，私も会員として参加いたしました。あいにくの梅雨空でしたが，二十数名の会員が持参の草刈りかまを使って，ハンノキ群落を中心として，ミズゼリなどの水生植物が繁茂する湿地帯の草刈りを行いました。蛍が戻ってくるかしらと話しながら，地元のボランティアと新住民ボランティアが和気あいあいと和やかな雰囲気の中で作業をいたしました。活動の中で，里山にぜひトイレを設置してほしいという意見が出ました。現在は七，八分離れた公園内のトイレを使っているのですが，山道ですし，走っていくにしても厳しいものがあります。里山ボランティアの活動はこれからも毎月行われることですし，環境局としてものこの活動を大いに支援していただきたいと思いますので，トイレの設置を考えられないかお伺いいたします。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 早野聖地公園里山ボランティアについてのご質問でございますが，早野聖地公園につきましては，これまで地元農家の方々を中心とした早野聖地公園をはぐくむ会による下草刈り，落ち葉かき，ヤマユリの植えつけや，そして雑木を利用した炭焼きなどのボランティア活動が行われてきたところでございます。これまでの活動経験をもとに，ことしの３月から４月にかけて，区役所の協力をいただきながら，麻生区民にも広く参加を呼びかけ里山ボランティアを募集いたしましたところ，ご指摘のように，107名というたくさんの方々のご参加をいただいたところでございます。また，先月開催されました里山ボランティア設立総会において，今年度の活動計画がまとまったところでございます。活動区域といたしましては，五郎池，上池周辺の湿地帯と周囲の山林に囲まれた約10ヘクタールで，このボランティア活動に参加される方々のトイレの利用につきましては，活動区域から若干離れておりますが，園内の既設トイレのご利用をお願いしているところでございます。しかしながら，ご指摘のように遠くて不便な点も見受けられ，とりわけ女性の参加者にはご不便をおかけしておりますが，ボランティア活動も始まったばかりでございますので，ことし１年間の活動実施状況を見ながら，設置場所，管理面なども含め，トイレの設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 山田議員。
◆23番（山田賀世） ご答弁ありがとうございました。トイレの設置についてご検討いただけるというご答弁に期待し，一日も早く実現してくださるよう要望いたしまして，質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（小泉昭男） ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。
お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉昭男） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。
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○議長（小泉昭男） それでは，発言を願います。18番，岩田サヨ子議員。
◆18番（岩田サヨ子） 既に通告いたしました４項目のうち，保育園につきましては
健康福祉局長に要望とさせていただきます。
それでは，保育園の建設についてです。南部地域の殿町，田町，四谷下町，塩浜，日ノ出町の周辺には保育所がなく，現在，この地域の方々は，産業道路を超えて大師保育園，四谷保育園，出来野保育園を利用されています。平成11年４月１日現在，この地域における保育園待機児は既に38人となっております。平成12年度に田町２丁目に県の住宅供給公社が600戸，1,834人規模の建設が計画，着工されることになっております。このことで今後さらに保育園入所希望者はふえるものと予想されます。この地域における待機児の解消，新たな入所希望者の要求にこたえるために，この地域に認可保育所の建設が必要と考えます。要望をしておきます。
次に，東門前小学校及び川中島中学校の早期全面改築について教育長に伺います。両学校は建設から30年以上もたっており，特に東門前小学校の一番古い校舎は42年にもなり，市内で屈指の築年数で，数回にわたり継ぎ足し，上乗せの増築を重ねています。平成６年度と平成７年度に行われた耐力度調査では，いずれの学校も地震が来たら危険だという結果が出ています。東門前小学校は，平成５年度に学校長より学校施設全面改築申請書とＰＴＡ会長より学校施設全面改築のお願いが出され，平成６年度にも再び学校長より同様の申請書が出されています。川中島中学校においても，平成９年度に学校長より校舎全面改築についてのお願いが出されています。また，在学中の児童の親や入学を控えている父母の方々からも早期建てかえを求める声が上げられております。数回にわたって教育現場からの申請がある中で，教育委員会ではこのことをどのように受けとめ，検討されているのか伺います。
学校から毎年申請された修繕数も相当数に上り，対応しているとはいえ，追いつかず，川中島中学校における積み残しの修繕については修理不可能という状況すらあります。例えば１年生の非常階段溶接の不備が指摘されていますが，早急に直すべきだと考えますが，伺います。壁はひび割れ，はがれ落ちる。あちこち雨漏りがする。火災報知機は雨が入って突然鳴り出すなど，学校の職員の方も，修理しても修理しても修理場所が出てイタチごっこですと顔を曇らせています。いずれにしても，抜本的全面改築は急務です。本市では2010プラン新・中期計画の中で，小学校，中学校の整備について，ゆとりと潤いのある教育環境の整備に向け，教育内容の充実や校舎の計画的な改築や耐震補強工事を進めるとうたっていますが，2003年度までに完成するのは古市場小学校と宮崎中学校の２校だけという状況です。これでは今の市民の切実な要求にこたえていけるものではありません。学校施設は地域防災計画の中で災害時の緊急避難場所としても位置づけられています。子供たちの安全を何よりも優先し，安心して教育が進められるために，年次計画を立て，対応すべきだと思います。改めて両学校の全面改築が早急に必要だと思いますが，責任ある対応を伺います。
次に，川崎南部地域の沿道環境改善事業の地元業者への仕事発注について建設局長に伺います。
川崎市南部地域の沿道環境改善のための道路整備方針が策定され，既に一部が事業化されております。これらの事業の総予算は4,000億円と言われており，沿道環境改善事業は，長引く不況の中で，市内の関係事業者も新たな仕事として事業の受注に大きな期待を寄せております。地域経済活性化とともに，地元事業者の育成対策としても，これらの事業にかかわるものはすべて地元発注とし，技術的に困難ということが明確なもののみ別途発注することとすべきですが，対応を伺います。また，そもそも沿道環境改善事業化の事情を考慮すれば，当然国や公団が事業主体となる事業についても，川崎市として公式に当該自治体の事業者優先発注を要請すべきですが，あわせて伺います。
次に，川崎区旭町にあります青少年センターの建てかえについて市民局長に伺います。
昨年３月の予算審査特別委員会において我が党が質問を行い，第２次中期計画のローリングの中で検討していくとの答弁でした。2010プランでは青少年センターのあり方検討の方向が出されました。そこで伺います。青少年センターの老朽化に伴う建てかえと同時に，川崎市が所有する隣接の空き地の利用を含めた高齢者福祉施設の要望が地域より強く出ていますので，あり方検討の中でこのような市民の声に沿って最優先的に検討すべきだと考えますが，市民局長のお考えを伺います。また，これから進められるあり方検討のメンバーには地域住民の代表の参加が必要と考えますが，あわせて市民局長のお考えを伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 東門前小学校及び川中島中学校の全面改築並びに川中島中学校の修繕の状況についてのご質問でございますが，初めに，東門前小学校及び川中島中学校の全面改築につきましては，学校関係者よりも申請をいただいておりまして，教育委員会といたしましても，両校について既に耐力度調査を実施し，改築予定校と位置づけているところでございます。次に，川中島中学校から申請がありました非常階段の修繕についてでございますが，これまでも検討をしてきておりまして，今年度，補修工事を実施する予定となっているところでございます。次に，一部の壁のひび割れにつきましては，学校との打ち合わせも済み，早急に補修ができるように準備を進めております。次に，雨漏りにつきましては，雨漏り箇所を調査し，補修可能な箇所につきましては補修工事を実施しております。また，体育館の火災報知機の不良につきましては，既に補修を完了しております。
いずれにいたしましても，両校とも昭和30年代の校舎を保有し，老朽化が進んでおり，改築に向けて耐力度調査を行いましたところ，国の補助基準に達しておりますので，早い時期に快適な教育環境となるよう，関係局と協議し，改築を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 川崎市南部地域の沿道環境改善事業の発注についてのご質問でございますが，本年１月14日に，建設省，首都高速道路公団及び川崎市の三者で川崎市南部地域の沿道環境改善のための道路整備の方針を公表したところでございますが，この方針に基づく事業の執行は，沿道環境改善を推進するほか，地域経済の活性化にも資するものかと考えております。工事の発注につきましては，これまでも地元業者の振興，育成の観点から受注機会の増大を目指してまいりましたが，今後もこうした方針で進めてまいりたいと考えております。また，建設省，首都高速道路公団の事業につきましても，工事の内容を考慮しながら，地元業者への受注拡大について事業主体に要請してまいります。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 青少年センターについてのご質問でございますが，青少年センターは青少年の健全育成を図ることを目的とした施設でございます。その機能といたしましては，１つには，こども文化センターとしての機能。２つには，ヤングテレホンなどの青少年相談。そして３つには，青少年の非行防止活動などでございます。昭和39年に建設いたしておりますので，昨年，大規模な補修を実施したところでございます。今年度におきましても，青少年の方々が安心してご利用いただけるよう補修を実施する予定でございます。ご指摘の青少年センターのあり方につきましては，地域の方々が利用しやすい施設となりますよう，可能な限り幅広い分野の方々からのご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 岩田議員。
◆18番（岩田サヨ子） それでは，学校建てかえについて，再度教育長に伺います。東門前小学校，川中島中学校においては，耐力度調査が行われ，国の補助基準に達しているという結果が出てから既に５年以上が経過しています。早い時期に改築ということですが，早い時期というのは一，二年の間に方向が出ると受けとめてよいのでしょうか。在学中の父母やＰＴＡ，現場の先生方，また，町の住民からも声が上げられ，町じゅうの問題になっている中で，５年間も待った上，早い時期というような抽象的な答弁では市民は納得できるものではありません。再度責任ある対応を伺います。
次に，川崎市南部地域の沿道環境改善事業について，再度建設局長に伺います。工事の発注については，地元業者の振興，育成の観点から受注機会の増大を目指してきたとのことですが，これまで着手されたもののうち，地元業者に発注した事業内容について伺います。これから具体化される事業内容はそれぞれどのようなものがあるのか。また，事業化の時期のめどについても伺います。さらに，これらの事業についても地元発注を最優先すべきだと考えますが，伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 東門前小学校及び川中島中学校の改築についてのご質問でございますが子供たちにとって安全で快適な学習環境を整えるということは大切なことであると考えております。東門前小学校及び川中島中学校の２校につきましても，既に耐力度調査が終了し，改築対象校となっておりますので，大変厳しい財政状況ではございますが，関係局と協議しながら，できるだけ早い時期に順次改築できますよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 川崎市南部地域の沿道環境改善事業の発注についてのご質問でございますが，地元の業者が受注いたしました川崎市発注の工事は，環境緑地帯の設置，低騒音舗装，交差点改良及び光触媒インターロッキングブロックの敷設でございます。平成11年度以降も，引き続き主要地方道東京大師横浜の環境緑地帯や主要な幹線道路の低騒音舗装工事等を計画しております。これらの工事につきましても，これまでどおり地元業者に発注してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 岩田議員。
◆18番（岩田サヨ子） それでは，最後に２つのテーマについて要望をいたします。
東門前小学校及び川中島中学校全面改築については，できるだけ早目に対応していくとの答弁でした。将来を担う子供たちに安全で明るい教育環境を整えることは，私たち大人の責務ではないでしょうか。できるだけ早くということですので，補正予算を組んででも計画のペースを上げ，早急に対応していただきたいことを，財政局長にも市長にも強く要望しておきたいと思います。
次に，青少年センターの改築についてです。これまでは総合的に検討するということが約束されておりましたが，事実上は補修という形で繰り上げされたと受けとめざるを得ません。繰り返しになりますが，これまでの住民要求は，建てかえにあわせて，隣地の利用も含めての高齢者福祉を充実させる施設の検討です。これまでの経過を十分踏まえ，住民の声が反映されるような形であり方検討が進められることを強く要望しておきます。今後も時期を見て取り上げさせていただきます。
次に，南部地域の沿道環境改善の事業についてです。この事業は，17年間続いた公害裁判において，大気汚染が工場などの排煙だけでなく，自動車排ガスによってももたらされていると断定されたもので，大気汚染の軽減を図るために事業化されたものです。これらの経過と事情を考えても，一つ一つの事業を精査して，地元の業者ができるものはすべて地元へということを引き続き努力していただくことを強く要望しておきます。以上で終わります。
○議長（小泉昭男） 43番，平子瀧夫議員。
◆43番（平子瀧夫） ２つのテーマについて質問をいたします。
初めに，不妊治療についてでございますが，５人の子宝に恵まれる方もいるわけですが，今，妊娠を望む10組に１組から２組の方が不妊に悩んでいると言われ，日本全国でもおよそ130万組ぐらいになるというふうに言われております。不妊の原因は男女それぞれ30％から40％と同じくらいで，残りが原因不明と言われておりますけれども，子供が欲しいけれどもできない。その精神的・肉体的な負担に加えまして，高額な治療費など経済的な負担も非常に重いということで，行政の支援を求める相談を私も受けるわけですが，まず，市内における不妊カップルの実態について，わかりましたらお願いします。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 市内における不妊夫婦の実態についてのご質問でございますが，医学的には，妊娠を望み，２年以上夫婦生活を営んでも妊娠に恵まれない場合を不妊症と定義づけております。避妊しなければ２年以内に約90％の方が妊娠すると言われておりますことから，約10％の方が不妊症ということになります。そのため，俗に夫婦の10組に１組は不妊と言われておりますが，市内におけるその実態については把握しておりません。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 平子議員。
◆43番（平子瀧夫） 不妊治療といいましても大変幅が広いというか，1978年にイギリスで体外受精児，いわゆる試験管ベビーという誕生のニュースが世界を駆けめぐり，日本でも，その後，83年に１例目が実施されて以来，この15年間で２万7,000人以上もの子供が誕生しているということですけれども，この不妊治療につきまして，市立病院ではどういう対応をされているのか。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 不妊治療についての市立病院の対応でございますが，市立病院では，婦人科におきまして不妊についての検査や治療を実施しております。男性の受診につきましても配偶者等と一緒に婦人科で受診をしていただいております。また，男性が単独で受診される場合には泌尿器科を受診していただいております。市立病院での不妊に関する受診件数につきましては，川崎病院と井田病院を合わせまして年間140件程度でございます。この受診者の中で，配偶者間の人工受精を実施した件数は両病院で年間延べ70件程度ございます。また，非配偶者間の人工受精につきましては実施していない状況でございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 平子議員。
◆43番（平子瀧夫） 70件程度の人工受精ということですが，この70件，どんな方法で，成功率はどの程度か，明らかにお願いします。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 人工受精の実施件数の内訳及び成功率等についてでございますが，人工受精の内訳といたしましては，井田病院が年間数件でございまして，残りがほとんど川崎病院の実績でございますが，その成功率は受診者の２割から３割となっております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 平子議員。
◆43番（平子瀧夫） 費用はいいんですか。事前に聞いたのでは，川崎病院では人工受精は総額で２万円かかるということでしたけれども，要するに，この人工受精については健康保険がきかないんですね。私がきょうこのテーマを取り上げている最大のポイントもこの辺にあるわけでして，この２万円というのは，人工受精の本体手術というのか，治療と血液検査に付随するいろんな保険が適用される部分，自費負担分といろいろ分かれていると思うんですが，私が相談を受けたケースでは，これは川崎市から横浜市の病院に行っているケースなんですが，１回交通費込みで約４万円かかるというんですね。
ところが，これは１回では済まないわけでして，私に相談を持ちかけた方も７回，ですから，単純計算で四七，二十八万円かかる。それで，これでもうまくいかなかったということで，やはり同じ横浜市内の大学病院で，今度はＡＩＨという配偶者間の体外受精を受けたいということでまた行き始めているんですが，またこれも大変費用がかかる。大体30万円から50万円で，今，究極の生殖医療と言われる顕微医療を使うとプラス10万円。ですから，30万円から50万円というのが大体の平均値でして，人によっては100万円，200万円という方もいるということでございます。さらに，交通費込みでと言いましたけれども，これは入院の方法もありますけれども，今は通院でもできるので，よその都市へ行く。体力的に検査検査で大変な思いをすると，よそでホテルに泊まって，そこから通うことになりますと，その経済的な負担に耐えられないで，途中で治療を断念しなければならない，そういう人もかなりいるということでございます。
こうした治療費とか患者側の経済的負担についてどういうふうにつかんでいるか。国レベルでもようやく保険適用について検討を始めたと聞いておりますけれども，これがどうなるか。それまで一定の経済的支援，本市独自の助成支援とかができないかどうか。いかがでしょうか。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 不妊治療に対します経済的支援に関するご質問でございますが，不妊治療に対する医療保険の適用につきましては，母体の異常に対する薬物療法や手術等による治療としての医療に限られておりまして，人工受精や体外受精といった生殖を補助するための技術につきましては，現在は医療保険の対象とはなっておりません。生殖補助医療技術の発展に伴いまして，配偶者間や非配偶者間における不妊治療は飛躍的に進歩しており，不妊に悩む夫婦には大きな希望を与えております。しかし，一方では，生殖補助医療技術は精子，卵子などの提供において夫婦間以外のさまざまな組み合わせも考えられる等，医学的・社会的・倫理的な問題等が取りざたされているところでございます。こうした状況を受けまして，現在，国におきましては，厚生科学審議会におきまして，生殖補助医療技術の安全性や，それに対する医師及び国民の意識に関する調査をまとめているところでもございます。また，不妊治療の費用の補助についてもこの中で議論されていると伺っておりますので，本市独自の不妊治療費の支援につきましては，国の動向を見守りながら，慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 平子議員。
◆43番（平子瀧夫） 今，
健康福祉局長は，厚生省が意識に関する調査をまとめているところでもありますと。もうこれはまとまっていますよ。５月６日に公表されております。ちっとも国の動向を見守っていないと思うんですけれども，要するに，今まで事前のやりとりをさせていただきましたけれども，行政サイドの対応というのはこの程度というか，不妊治療に対して大した関心がない，その辺が問題だというふうに私は言いたいわけでございまして，今言いました厚生科学審議会の意識調査，これはインターネットで引いたものですけれども，５月６日に発表されて，後で差し上げますから，よくごらんになって，しっかり意識を持っていただきたいと思うんです。
ＡＩＤ，非配偶者間の人工受精については，社会的・倫理的・法的にも，夫以外の精子を使う，妻以外の卵子を使う，代理母の問題，借り腹の問題，人工受精で生まれた子供の出自を知る権利，いろいろ難しい問題に広がってまいりますから，きょうのところはこの問題は，ＡＩＤの方は置いておきます。ただ，このＡＩＤにつきましても，今言いました審議会の意識調査の結果，ちょっと参考までに申し上げますけれども，夫以外の男性から精子の提供を受けて人工受精を行い，妊娠，出産するＡＩＤの技術を一般論として社会的に認めてよいか。この質問に対しまして，一般国民の回答は，認めてもよい10.8％，条件つきで認めてもよい49.4％という，肯定的な考え方がトータルで60.2％という考え方が出てまいりました。もちろん認められないという方も21.5％ありましたけれども，日本産科婦人科学会でも，現状，ＡＩＤについて，日本不妊学会，日本泌尿器科学会，日本受精着床学会の了承を得て，非配偶者間の人工受精であるＡＩＤを条件つきで承認するという戒告を，1997年にもう既に出しているんですね。ですから，その辺の動向についてもしっかり見ていただきたいと思います。
健康福祉局長の答弁の国の動向を見守るのは結構ですけれども，今申し上げたように，現実問題として，経済的な負担に希望を見失いかけて切実な悩みを持った夫婦が市民で多くいるわけですから，関係者の意見を聞くとか，実態をしっかりつかむとか，そういうしっかりした取り組みをお願いしたいと思うんです。その上で，市独自の助成制度の検討があるべきだと思うんですけれども，もう１回いかがですか。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 不妊治療に関する財政的支援につきましては，ただいまのお話を十分検討させていただきまして，私どもでも今後の指針にさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 平子議員。
◆43番（平子瀧夫） 数年前までは，不妊治療といえば，まず排卵誘発剤などを使って，できるだけ自然な形での妊娠をする。それがだめなら，次のステップとして人工受精，配偶者間のＡＩＨ，それでもだめなら，最後の手段として体外受精というのが一般的だったんですが，今ではもうそうじゃなくなってきた。不妊の原因によっては，成功する確率の低い治療を何年もやるよりも，最初から体外受精に踏み切った方がよいという場合もあるし，この辺が問題なんですが，体外受精をやめた途端に自然な形で妊娠したというケースもあるということなんですが，いずれにしましても，今まで議論もされてきた北部病院の問題もあり，それから，川崎病院ではそれなりに一定の実績も積んでいるということで，市立病院で体外受精を行ってもいいと思うんですけれども，この体外受精の問題，それと，専門の不妊外来というか，今の産科，婦人科というだけでなくて，不妊の人たち専門，要するに不妊外来という形のセクションというか，科を置くべきだと思うんですけれども，いかがでしょうか。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 北部病院を含めましての市立病院での体外受精の実施等についてのご質問でございますけれども，体外受精につきましては，全国の年間患者総数も徐々に増加の傾向にございまして，平成７年度では１万7,489人と伺っております。市立病院におきましても，この状況を踏まえまして，実施につきまして前向きに検討してまいりたいと考えます。また，不妊に関する専門外来につきましては，受診者の精神的な面を考慮する必要があること等の理由によりまして，現在，市立病院では設けておりませんが，受診の状況の推移を見ながら，今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 平子議員。
◆43番（平子瀧夫） 体外受精については，実施に向けて検討するということですね。これは関係者にとっては大変朗報だと思います。
最後に市長にお伺いしたいんですが，この不妊に悩む方たちというのは大変な思いというか，切実な，男性にしても男性不妊という部分があるんですが，自分の精子の状態で性生活を通した妊娠は望めるのか，手術で精子のふえる確率はどのぐらいになるんだろう。人工受精は可能だろうかどうか。顕微受精を選んだ方がいいのか。治療のため何日仕事を休まなければならないのかとか，女性の体の負担はどうだ，費用はどのぐらいかかるんだ。そういう患者が求める情報というのは大変多いわけですけれども，心のケアを含めたカウンセリング体制づくり，自分にとってどんな治療がふさわしい，その治療法ならどこが限界か，また，別の方法ならどうか。医師から治療の全体像を示してもらう，いわゆるインフォームドコンセントというのが大変重要なことだと思うんです。
市長，申しわけありません。その前に
健康福祉局長にもう一つだけ伺います。こうした体外受精をやる，専門外来についても検討していただくんですが，その前に，専門の相談窓口，今言ったようなことに対する的確な情報提供と説明ができるカウンセリング体制とか，サポート機関とか，受けとめる窓口が必要だと思うんですけれども，
健康福祉局長，いかがでしょうか。
○議長（小泉昭男）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（蟹江徹也） 不妊に悩む方のための専門窓口でございますが，不妊に悩むご夫婦の相談につきましては，現在，各区の保健所で，電話や面接により保健婦や助産婦が対応しております。月１回保健所で実施しております女性コーナーでは，産婦人科の医師，助産婦，保健婦等で女性の健康に関するあらゆる相談に対応しておりますが，中に不妊のご相談もあり，昨年，７保健所でお受けした不妊に関する相談は，電話の相談等も含めますと60件前後となっております。夫婦は子供を持つべきという社会規範が強い中で，ご相談に見える方は，それまでに随分悩んだり傷ついたりしておられます。そのために，まず相談者の気持ちを十分受けとめ，正確な知識を持っていただくことが的確な医療を受けるための第一歩であるとご理解をしていただきまして，受診するまでにご夫婦で話し合いをされるよう勧告をしております。そして，不妊治療を受けることを決められた方には専門の医療機関をご紹介しております。今後も身近な場所で気楽にご相談に応じられるよう，各区の保健所の女性コーナーをさらに充実し，最新の情報が提供できるように努めてまいりますとともに，市民の方への周知も図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 平子議員。
◆43番（平子瀧夫）
健康福祉局長，女性コーナーの充実というんですが，これはちょっとニュアンスが違うんですよね。女性コーナーというのは，要するに女性の健康に関するあらゆる相談に応じるところですね。この不妊の相談というのはちょっとニュアンスが違うと思うんです。女性は子供を産んでこそ一人前という考え方というか，社会規範とさっきおっしゃったように，そういう中で，もう既に悩んだり傷ついたりしているわけですから。もちろん今，子供を産まない生き方も女性の一人前の生き方だ，そういう考え方もありますけれども，この２つの考え方の間でも揺れている。親から子供はまだか，世間からもどうなっているんだ。そういう中で，例えば産婦人科へ行ったとしても，お腹の大きい妊婦がいるところで肩身の狭い思いをしている。こんなことも聞きたい，あれも聞きたい，一生懸命聞きたいけれども，次の患者が待っていると，それもはばかられる。十分な質問，相談もできない。インフォームドコンセントにはほど遠いような状況の中で，すべての病気はストレスからという言葉がありますけれども，特に女性の性腺の働きはストレスの影響をもろに受ける。ストレス性の排卵障害もあるわけで，これは，不妊は夫婦の病気というか，問題というか，検査と治療は男女同時に行くというのが原則，基本だと思うんです。ところが，男性が産婦人科の窓口に行くというのは，これは大変な決断。泌尿器科もありますけれども，大変な決断をして，周りの目を気にしながら，本当につらい思いをして産婦人科へ行きましたという声もあります。だから，これは体外受精も始めるということですから，相談窓口もしっかりと考えていただきたいと思うんです。
市長，済みません，もう最後ですからお願いしたいんですが，ある大学病院のドクターが，人工受精の問題につきまして，まだ未解明な部分がやっぱり多いんだと。患者をいたずらに不安がらせてもいけないし，どう説明するかは大変なベテランでも本当にこれは難しい問題だというふうに述懐をされておりました。今，少子化ということもあります。これにも歯どめをかけたい。やっぱり子供を安心して産んでほしい。そういう立場からも，やはり行政として，先ほど申し上げたように，経済的，肉体的，精神的負担にあえいでいる。そういう人たちに行政としてしっかりと手を差し伸べるべきだと思うんですけれども，いかがでしょうか。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清） 子供が欲しいのに子供ができない，不妊に悩んでいる方々の深刻な問題を取り上げておられまして，私も先ほど来，お聞きしておりまして，本当に同情しなくてはいかぬ，考えなくてはいかぬという気持ちになっているんですが，ただ，大変専門的なことでございまして，お聞きしておりましても，私なんかはなかなか理解しにくいところもございますし，あるいは専門家のご意見を十分にお伺いしまして考えをまとめる必要もあるんじゃないか。ご意見はよくわかりましたけれども，私も産婦人科の医師，友達がいるんですけれども，大変はやらなくなって，もう医院をしめなくてはいかぬというぐらい子供を産まないので困っている。そういう医者が実は友達にいるんですが，そういう医者ならゆっくり相談に応じてくださるんじゃないかなという希望もあるんですが，しかし，果たしてそういう知識があるのかどうかということになると，また今ご指摘のとおり難しいということになると思います。
いずれにしましても，川崎病院は産婦人科については大変に伝統的に権威のある医師がずっと継承しているところでございますので，その方々のご意見もお伺いしなくてはいかぬと思いますし，医師会の産婦人科のまとまりもあるというふうにも聞いていますから，その人たちのご意見を聞きまして，どういう対策が一番いいのか，ご趣旨はよくわかりますが，それをどのような形で生かしていったらいいかということについて，じっくり
健康福祉局長を中心に相談をしながら対策を練っていきたい，このように思っております。したがいまして，またいろいろのご指導，ご鞭撻をぜひお願いしたいと思います。以上です。
○議長（小泉昭男） 平子議員。
◆43番（平子瀧夫） ぜひよろしくお願いいたします。幸い川崎病院長は，その筋の国際的にも大変著名な方だというお話も伺っておりますし，北部病院もこれからできるという中で，ぜひこの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それから，時間がもう迫ってまいりましたので，じっくりゲートボール問題を議論するつもりでおりましたが，ゲートボール場，もうゲートボール人口はピークじゃないかという声もあるんですが，多くのお年寄りが大変盛んに，しかしながら，ゲートボール場が，近くになくて困っているという声を大変聞いておりますので，ぜひその辺の整備の取り組みをお願いしまして，質問は次の機会にということで，以上で質問を終わります。
○議長（小泉昭男） 36番，宮崎光雄議員。
◆36番（宮崎光雄） 建設局長に最初に伺います。野川柿生線の旧道のうちの平地区，これは平136号線ほか２本の市道ですけれども，この向丘診療所前から神木本町の東名下付近までの歩道整備についてお伺いをします。この道路は，向丘小学校を抱えて通学路としても重要であります。ダイクマができたための交通渋滞が加わりまして，せめて片側だけでもしっかりとした歩道が必要だというふうに思います。現状は，曲がりなりにも歩道があるのは全体の約半分程度にとどまっております。そこで，歩道設置及び道路整備の考え方，また，当面可能な箇所から，たとえ飛び飛びでも地権者の協力を得て歩道整備を促進すべきではないか，このように思いますけれども，お伺いをいたします。
次に，市民局長に伺います。尻手黒川線の東名川崎インターから麻生区方面へ向かいますと，北部市場の手前に清水台の交差点があります。この交差点は，尻手黒川線側には右折帯と右折の矢印信号が設けられておりますけれども，交差する一方の横浜生田線側には右折帯は設置をされているものの，矢印信号が設けられておりません。この交差点では，横浜生田線の水沢１丁目方面，これは横浜市の緑区方面ですけれども，そちらからの右折車両が多くて，１回の信号待ちでは通過できないために，右折帯で渋滞を来しております。信号が黄色に変わった際に急いで，しかもぎりぎりまで右折をして尻手黒川線に抜けようとするわけですけれども，スーパーのマルエツもできまして，横断歩道を渡ろうとする歩行者との間で危険な状況も生まれています。このようなことから，右折の矢印信号を設置をして，右折の時刻帯を延ばしてスムーズで安全な交通処理を実現する必要があるというように思いますけれども，お伺いをいたします。
次に，交通局長にお伺いをします。宮前区の向丘地域の住民にとっては，宮前区役所，それから図書館・市民館，ここへの利便性を高めるということは大変重要な課題となっております。例えば税務関係の書類をとるとか，あるいは保健所や福祉事務所への用事，もろもろの催し物や行事への参加，図書館の利用などの場合，いかにも不便との感じを多くの皆さんが抱いております。現状は，バスについては
聖マリアンナ医科大学病院前や菅生車庫を起点として宮前平駅，さらには宮前区役所行きの系統もありますけれども，最も多い系統は，言うまでもなく溝口駅南口を起点とする系統です。この向ヶ丘遊園駅菅生線を経由する，いわゆる犬蔵線のバス路線は宮前平駅どまりが圧倒的に多くて，宮前区役所へ行くには宮前平駅で乗りかえるために，さらにバス代が200円余計にかかってしまう，こういう状況があります。とりわけ高齢者や妊産婦の皆さんは，坂を上るのも大変で，ついついこのような出費を余儀なくされることがしばしばであります。これは，経済的な出費に加えまして，区役所がいかにも遠いという住民の皆さんの感覚に一役買っているわけです。
そこで，まず犬蔵線について，全運行回数のうち宮前平駅どまりが一体どのくらいなのか。そして，宮前区役所行きがどのくらいで，どの程度の割合になっているのか，この点を伺っておきます。
また，地域住民の立場からの利便性の向上のためには，新たな路線の開設が必要になっているというように考えます。具体的には，現状の宮前平駅に直接アクセスしたい人は，これは通勤や通学のことを考えれば多いわけですから，これはこれで残して，それとは別に，向ヶ丘遊園駅菅生線から犬蔵交差点を左折して，尻手黒川線に出まして，その後，真っすぐ宮前平駅に向かわないで土橋交差点を左折して区役所方面に向かって，さらに区役所前交差点を右折して宮前平駅に向かう，こういう系統を新設すべきだというふうに思いますけれども，お伺いいたします。
なお，道路の構造上は，現に土橋交差点は大型車両は左折が可能でして，路線バスだけが直進の扱いとなっております。また，区役所前交差点もわざわざ大型車右折禁止の道路標識を設置していることを見ても，バス運行のみ例外的に規制を解除すれば，現状で十分可能だと思います。交通管理者とも協議をして，また，これは３月議会でも取り上げて，既に約束をしていただいているところですけれども，平成12年度末の向ヶ丘遊園駅菅生線の鴛鴦沼地区の道路の整備の完成に合わせたバス路線の新設の検討を進める上でも，この点をぜひとも考慮すべきだというように考えますけれども，あわせてお伺いをしておきます。
まちづくり局長に伺います。建築基準法における地域地区の扱いについてということで質問項目を提出していますけれども，いわゆる自治事務化とのかかわりでは，事前の調査では大きな変化は今のところ考えられないということであります。ただ，いわゆる地方分権がらみの動きとして都市計画法の一部改定が行われ，さらには，30年ぶりの全面改定の動きが始まっていると伝えられておりまして，建築基準法における規制，誘導の前提となる動きとして，今後のまちづくりにも大きな影響を与えることが予測されます。ただ，現状は自立的で個性あるまちづくりの方向とは相いれない，地方自治法における国の関与，統制の強化の側面，こういうものとも相まって，地方分権という点では全く不十分な期待外れの内容となっているということが指摘をされております。そこで，まず地方分権一括法案とのかかわりで，もちろんこれはまだ国会で通ったわけじゃありませんけれども，政令指定都市の義務となる都市計画の内容は何があるのか，どんなことが考えられているのか，これをお伺いします。
それから，これは新聞報道の域を出ませんけれども，今後の動きとして，まず，用途地域指定の弾力化として，都市計画の改定の手続を簡素化して用途変更を可能にする，あるいは知事や自治体以外にも，これも，例えば民間企業ですとか，あるいは住民団体や個人など，定かではありませんけれども，計画の提案権を与えるということですとか，あるいは都市部の用途を細分化して，この中で環境保全地域も新設できる，このような内容も含まれているというようなことですけれども，国の動向と，本市としてどう対応しようとしているのか，この点についてお伺いをいたします。以上です。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 市道平136号線等路線の歩道整備についてのご質問でございますが，この路線におきまして歩道が整備されている箇所は，水路にふたかけをしまして利用しているものでございます。歩道の連続性は交通安全上必要なこととは考えておりますが，路線の現況の道路幅員が約６メートルほどでございますので，相互交通で歩道を整備するためには新たな用地が必要となってまいります。現地の状況から，早急に関係する土地所有者の協力を得ることは困難と思われますので，部分的な整備や一方通行化の可能性などにつきまして，関係機関とも協議しながら検討してまいります。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 清水台交差点の信号機についてのご質問でございますが，清水台の交差点は，市道尻手黒川線と県道横浜生田線が交差する地点でございます。この交差点の横浜生田線側につきまして，右折帯は両方向とも設置されておりますが，右折の矢印信号は設けられていない状況にございます。いずれにいたしましても，信号機や横断歩道の設置を初め，交通規制に関することにつきましては公安委員会並びに県警本部等が担当しているところでございます。したがいまして，本市といたしましては，この交差点における交通事故防止と歩行者の安全確保を図るため，信号機の矢印表示等の改良につきまして，窓口を担当しております所轄の警察署にお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 交通局長。
◎交通局長（市川悦也） 犬蔵線についてのご質問でございますが，初めに，向ヶ丘遊園駅菅生線を経由する犬蔵線の運行回数についてでございますが，全体で96回運行してございます。そのうち宮前平駅行きは71回，宮前区役所行きは25回運行し，その割合は３割弱でございますが，宮前平駅への利用者が多いため，このような運行配分となっているところでございます。次に，宮前区役所経由の宮前平駅行きバス路線の新設についてでございますが，交差点の改良や規制解除，あるいはバス停留所の設置場所，それに走行環境の整備などの諸問題がございますので，都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線の整備状況の進捗を見ながら，ご指摘の新設路線の運行計画につきましても，関係機関と協議，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 地方分権一括法案における都市計画法に係る改正などについてのご質問でございますが，まず，今国会で審議中の都市計画法改正の要点でございますが，これまで任意に設置されておりました市町村の都市計画審議会のうち，政令指定都市につきましては法により必ず設置することとなっております。これに伴いまして，市で決定する都市計画につきましては，県の都市計画審議会に諮る必要がなくなるとともに，県知事の承認も廃止され，県と同意つきの協議をすることとなっております。また，政令指定都市につきましては，市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画や政令で定められます市域を超えて特に広域の見地から決定すべき都市施設を除きまして，市の事務となることとされております。次に，都市計画法の抜本的な改正につきましては，現在，国の都市計画中央審議会におきまして審議中と伺っております。今後，改正法案の内容が明確になりました段階で具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 宮崎議員。
◆36番（宮崎光雄） 最初に，要望をまとめて述べておきます。
野川柿生線の旧道の歩道整備と安全な歩行の確保についてですけれども，これについては今回初めて問題を提起しましたけれども，ぜひ引き続き，もちろん地元でいろいろと検討しなくてはいけないような問題もあろうかと思いますので，建設局としても検討を進めていただきたい，このように思います。
それから，清水台交差点の右折信号について，今の答弁でも，信号機の矢印表示などの改善について所轄の警察にお願いをするということですので，ぜひ早期の改善が図れるように，これはよろしくお願いをしたいと思います。
それから，交通局長ですけれども，向ヶ丘遊園駅菅生線の整備状況の進捗を見ながら，新設路線の運行計画についても関係機関と協議，検討していくということですので，答弁でも，区役所行きは全体の３割弱程度でありまして，質問の趣旨はご理解いただけたかと思いますので，問題点を一つ一つ詰めまして，例えば昼間の時間帯の運行，ここから始めるということも含めまして，できるところから実現を図っていただくよう要望をしておきたいと思います。
まちづくり局長に再度質問いたします。今，国で進められております都市計画法の改定では，市町村に対する都道府県，それから都道府県に対する建設大臣の合意つきの事前協議が定められ，自治事務のメリットとされる独自の条例化が大きく制約をされるおそれがあるということなど，期待が裏切られる内容となっております。しかし，同時に，先ほどの答弁からも，例えば用途地域の指定や変更，あるいは用途や形態，敷地規模など，特に重要なものを条例で担保する地区計画や，あるいは特別用途地区，この特別用途地区については特に自治体が自主的にゾーニングが可能となりまして，新たな探究がこれは必要だというように思います。これらについては，都市計画審議会の権限とのかかわりで，市の責任と対応に当たっての考え方が非常に重要になる。この面はこの面でやはりきちんと見ておく必要があるのではないかというように思うわけです。
もちろん国の用途指定の変更を柔軟にという，この背景には，効率的に都市再開発を促進させるなどのねらいがあることは明らかです。しかし，こうしたもくろみに乗るわけにいかない，このことは現実を直視すれば明らかだというように思います。大規模開発が行き詰まって住環境や自然環境の破壊も限界に達しているわけであります。それだけに，自治体の実情を踏まえた独自の立場からの対応が非常に大事であり，また，それ次第で結果は全く違ってくる，こういう面があるというように思うわけです。そして，その際大事なことは，まちづくりを行政手続として進める従来のやり方を大きく転換させて，住民参加手続あるいは住民要望の反映の仕組みを確立すること，これがないために，今いろいろの大きな問題を生み出しているということが言えるわけです。
それから，既に経済成長優先，経済効率追求の時代は終わった。これからは緑の保全，自然との共生こそ重視されるべきだというような，こういう時代の要請にこたえることが非常に大事だと思います。それから，地域商店街や，いわゆる古きよき伝統といいますか，そういうものも含めて，血の通った人間中心のまちづくりをきめ細かく追求するということ，これらの視点が今後ますます求められてくることは明瞭だというように思います。この法改定を見据えたまちづくりの対応に当たっての基本的な考え方について，改めて伺っておきます。
○議長（小泉昭男）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（黒岩清忠） 都市計画法改正後の運用についてのご質問でございますが，今回の改正に伴います権限移譲につきましては，この秋にも技術的基準などの政令や省令が定められ，具体的な内容が明確になる予定でございますが，これを踏まえまして，ご質問にもございました地域の特性を生かしたまちづくりの推進が図れるよう，都市計画制度の適切な運用をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 宮崎議員。
◆36番（宮崎光雄）
まちづくり局長への要望ですけれども，現在の都市の，これは疲弊というように言っていいと思いますけれども，これをいやして，その再生をどう図るか。このことを考えたときに，自然ですとか個性ですとか，あるいは人間中心，これらがまちづくりや都市計画における重要なキーワードになってくるのではないかというように思います。これはすべての局に少なからず当てはまることだというように思いますけれども，まちづくりにおける対応のあり方で結果が大きく違ってくる。今回は一般論にとどまりましたけれども，引き続き具体的な提案も行っていきたいというように思いまして，改めてまちづくりの転換に総意と工夫を発揮することを強く要望しまして，質問を終わります。
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○議長（小泉昭男） お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明日８日午前10時より再開し，引き続き一般質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉昭男） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。
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○議長（小泉昭男） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時54分延会...